離婚後、元嫁（元妻）や元夫（元旦那）と連絡が取れなくなり、「今どこに住んでいるのか知りたい」と困っている方もいるでしょう。
元配偶者の住所は、離婚した相手だからという理由だけで自由に確認できるわけではありません。ただし、養育費の請求や法的手続きなど、住所を必要とする正当な理由がある場合は、住民票の写しや戸籍の附票から住民登録上の住所を確認できることがあります。
一方、住民登録上の住所と実際の居住先が違うケースや、行政上の書類だけでは所在を確認できないケースもあります。その場合は、目的に応じて弁護士や探偵への相談を検討する必要があります。
この記事では、元嫁・元夫の住所を自分で調べる方法から、避けるべき行為、弁護士・裁判所・探偵の使い分け、探偵へ住所調査を依頼する場合の流れまで詳しく解説します。
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元嫁・元夫の住所を確認できるかどうかは、「離婚した相手だから」という関係性だけではなく、何のために住所が必要なのかによって変わります。
養育費や慰謝料の請求、裁判所での手続きなど、住所を確認する必要性が認められる場合には、公的な制度を利用できることがあります。一方、「現在の生活を知りたい」「復縁したい」といった理由だけでは、同じ方法を使えるとは限りません。
離婚後は、元夫・元妻という関係だけを理由に、相手の住民票や戸籍の附票を自由に取得できるわけではありません。
住民基本台帳法では、本人や同一世帯の人以外から住民票の写しなどを請求する場合、自己の権利を行使するため、義務を履行するため、公的機関へ提出するためなど、住所を確認する必要性が求められます。戸籍の附票についても同様に、正当な理由の有無が重要になります。
たとえば、養育費を請求するために相手の住所が必要な場合について、法務省は相手の戸籍の附票や住民票の写しを取得できると案内しています。そこで確認できるのは、基本的に相手の「住民票上の住所」です。
「元配偶者だから住所を教えてもらえる」と考えるのではなく、まずは住所を何のために必要としているのか整理することが大切です。
※参考：法務省「相手の住所が分からない」
元嫁・元夫の住所を調べる前に、「住所が分かった後に何をしたいのか」まで整理しておきましょう。目的によって、適した確認方法や相談先が異なるためです。
主な目的としては、次のようなものがあります。
養育費や裁判手続きであれば、役所や弁護士への相談が中心になります。一方、住民票上の住所ではなく、実際に生活している場所を確認したい場合は探偵による所在確認が選択肢になります。
また、「元配偶者の住所」ではなく「離婚後の子どもの住所」を知りたい場合は、親権や親子交流、子どもの安全など別の論点も関係します。
離婚後の子どもの住所について確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。親権がない場合の確認方法や、家庭裁判所・弁護士・探偵へ相談する目安を詳しく解説しています。
元嫁・元夫の住所を自分で確認したい場合は、適法に利用できる情報や公的な制度から確認していくのが基本です。
主な方法としては、公正証書や離婚協議書の確認、住民票の写しや住民票の除票、戸籍の附票、本人や関係者への確認、過去の住所など手元にある情報の整理が挙げられます。
ただし、どの方法でも無条件に現在の住所が分かるわけではありません。
離婚時に公正証書や離婚協議書を作成している場合は、最初に内容を確認してみましょう。
取り決めの中に、「住所を変更した場合は相手へ通知する」といった条項が設けられていることがあります。通知方法や期限について具体的な取り決めがあれば、それに沿って連絡できる可能性があります。
ただし、条項があるからといって、相手が必ず現在の住所を任意で知らせてくれるとは限りません。また、公正証書や離婚協議書に記載された内容によって、取れる対応も異なります。
養育費や慰謝料などの法的な問題が絡んでいる場合は、自分で繰り返し連絡するよりも、書類を持って弁護士へ相談した方が適切な方法を判断しやすくなります。
元嫁・元夫の現在の住民登録上の住所を確認する方法のひとつが、住民票の写しを取得する方法です。
ただし、離婚して別世帯になった元配偶者が自由に取得できるわけではありません。本人等以外の第三者が請求する場合は、自己の権利を行使するため、義務を履行するためなど、住所を確認する正当な理由が必要です。
たとえば、養育費請求などのために相手の住所が必要なケースでは、住民票の写しを取得できることがあります。法務省も、養育費請求のために必要な場合には、住民票や戸籍の附票から相手の住民票上の住所を確認できると案内しています。
請求時には、なぜ住所を確認する必要があるのかを具体的に示す必要があります。契約書、公正証書、調停調書など、請求理由を裏付ける資料を求められることもあります。
また、以前の住所からすでに転出している場合には、住民票の除票が住所履歴をたどる手がかりになるケースもあります。必要な書類や請求方法は状況によって異なるため、対象となる市区町村へ事前に確認しましょう。
住民票や戸籍を使った人探しについて、手続き全体を整理したい方は、以下の記事も参考にしてください。
※参考：法務省「相手の住所が分からない」
戸籍の附票は、その戸籍に在籍している人の住民登録上の住所を記録する書類です。
住民基本台帳法では、市区町村が本籍を有する人について戸籍を単位として附票を作成し、住所などを記載することが定められています。名古屋市も、戸籍の附票を「本籍地で住所を証明するもの」と案内しています。
戸籍の附票を利用すれば、過去の住所から現在の住民登録上の住所へつながる手がかりを確認できることがあります。
ただし、婚姻や離婚、転籍などによって戸籍が変わっていると、ひとつの附票だけですべての住所履歴を確認できるとは限りません。以前の戸籍の附票や附票の除票などをあわせて確認する必要が生じることもあります。
また、戸籍の附票に記載されるのは住民登録上の住所です。転居後に住民登録を変更していない場合などは、実際に生活している場所と異なることがあります。
元配偶者との連絡手段が残っている場合は、まず本人へ連絡する方法があります。
直接住所を尋ねるだけでなく、「養育費について話し合いたい」「必要な書類を送りたい」など、連絡する目的を伝えた方が、相手も判断しやすくなります。
本人との連絡が難しい場合は、共通の親族や知人に連絡の仲介をお願いする方法も考えられます。ただし、住所そのものを無理に聞き出したり、複数の人へ繰り返し連絡したりするのは避けましょう。
勤務先や実家へ突然訪問する行為も、関係の悪化やトラブルにつながるおそれがあります。
相手が住所を知らせたくない意思を示している場合は、その意思を無視して接触を続けず、法的手続きが必要であれば弁護士などを介した方法を検討してください。
住所を探すために、まず自分が適法に保有している情報を整理することも重要です。
過去の年賀状や郵便物、契約書、公正証書、旧住所、勤務先、以前使用していた連絡先などが残っていれば、今後の確認を進める手がかりになります。
SNSなど一般に公開されている情報も参考になる場合がありますが、投稿された場所だけを見て「ここに住んでいる」と断定するのは避けてください。旅行先や勤務先、知人宅など、居住地とは関係のない場所であることも考えられます。
また、過去の住所へ郵便を送ったとしても、転送先の新住所が差出人へ当然に開示されるわけではありません。
自分で集められる情報は、あくまで「手がかり」として整理し、それだけで相手の生活拠点を断定しないようにしましょう。
住民票や戸籍の附票は有力な確認手段ですが、すべてのケースで元嫁・元夫の現在地が分かるわけではありません。
請求理由が認められない場合だけでなく、住民登録と実際の居住地が異なる場合や、DV・ストーカー等の被害者保護を目的とした支援措置が実施されている場合もあります。
本人等以外の第三者が住民票や戸籍の附票を請求する際には、住所を必要とする理由が重要です。
たとえば、養育費の請求や債権の履行、裁判所など公的機関への提出に必要であれば、請求が認められることがあります。一方、「今どこにいるのか気になる」「再婚したか知りたい」といった個人的な関心だけでは、同じように取得できるとは限りません。
自治体から請求理由を確認された際には、「連絡を取りたいから」とだけ伝えるのではなく、住所が必要となる具体的な権利関係や手続きを示す必要があります。
どの資料が必要になるか分からない場合は、最初に対象の自治体へ問い合わせるか、法的請求に関係するのであれば弁護士へ相談するとよいでしょう。
元配偶者が転籍している場合でも、「本籍を変更したから戸籍の附票を取得できない」と一律に判断することはできません。
戸籍の附票は戸籍単位で作成されるため、婚姻・離婚・転籍などにより戸籍が変われば、新旧の附票を確認しなければ住所履歴がつながらないケースがあります。
また、古い戸籍の附票については保存状況の影響も受けます。
名古屋市では、戸籍の附票の除票の保存期間が法改正によって5年間から150年間へ延長された一方、延長前に保存期間を経過して廃棄された古い附票については交付できないケースがあると案内しています。
住所履歴をどこから確認すればよいか分からない場合は、本籍地の自治体へ確認してください。
住民票や戸籍の附票から確認できるのは、基本的に住民登録上の住所です。
そのため、元配偶者が転居後に住民登録を変更していなければ、書類上の住所と実際に生活している場所が一致しないことがあります。
法務省も、養育費の請求に必要な場合には戸籍の附票や住民票から相手の「住民票上の住所地」を知ることができる一方、相手がその住所に住んでいないケースを想定した案内をしています。
「住民票を取得したのに本人がいない」という場合に、何度も現地へ訪問したり近隣住民へ無理に聞き込みをしたりするのは避けましょう。
実際の居住地を確認する必要がある場合は、弁護士へ法的な手続きについて相談するか、目的に問題がなければ探偵による所在確認を検討します。
DVやストーカーなどの被害を防ぐため、住民票や戸籍の附票などから住所を知られないようにする「住民基本台帳事務における支援措置」があります。
支援の必要性が確認された場合、申出の相手方から住民票や住民票の除票、戸籍の附票などの交付請求が行われても、交付を制限する措置が取られます。
このような措置が講じられている場合に、制限を回避して住所を突き止める方法を探すべきではありません。
法的な権利行使のために相手方への連絡や手続きが必要な場合は、自分で所在を探すのではなく、弁護士や裁判所へ相談してください。
ファミリー調査事務所でも、DVやストーカー、嫌がらせ、犯罪行為などにつながるおそれがある目的の調査はお受けできません。
「どうしても住所を知りたい」と焦るほど、行動が行き過ぎてしまうことがあります。
元配偶者であっても、相手には現在の生活やプライバシーがあります。自分で調査する場合は、相手への接触方法や情報の扱い方に十分注意してください。
元配偶者の住所が分かったとしても、突然自宅を訪問するのは避けた方がよいでしょう。
離婚時の経緯や現在の関係によっては、突然の訪問によって相手が強い不安を感じたり、警察へ相談したりすることも考えられます。
電話、メール、SNSなどについても同様です。一度返事がないからといって、時間帯を変えて何度も連絡したり、別のアカウントから連絡したりするのは適切ではありません。
養育費や慰謝料など、どうしても連絡が必要な法的理由がある場合は、弁護士を介した通知や裁判所の手続きを利用する方法があります。
「住所を見つけること」ではなく、「必要な連絡や手続きを適切な方法で進めること」を目的にしてください。
元嫁・元夫の実際の居住先を確認するために、自分で長時間待ち伏せしたり、相手を尾行したりするのは避けてください。
特に、恋愛感情やその感情が満たされなかったことへの怨恨などを背景とした、つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先付近での見張りなどは、ストーカー規制法の対象となり得ます。
また、相手の承諾を得ずにGPSなどの位置情報を取得したり、位置情報を送信する装置を所持品などへ取り付けたりする行為についても、法律上の規制があります。
「元夫婦だから問題ない」と判断せず、相手の行動を継続的に監視するような行為は行わないでください。
元配偶者を探すために、SNSや人探し掲示板などへ個人情報を公開する方法は慎重に考える必要があります。
氏名、顔写真、旧住所、勤務先、家族構成、子どもの情報などを不特定多数へ公開すると、本人のプライバシーを侵害したり、第三者によって情報を悪用されたりするおそれがあります。
一度ネット上に公開した情報は、投稿を削除しても転載やスクリーンショットによって残ることがあります。
SNSを利用するのであれば、一般公開されている情報を自分の手元で確認する程度に留め、不特定多数へ本人の情報提供を呼びかける方法は安易に選ばないようにしましょう。
住所を適法に確認できたとしても、その情報を何に使ってもよいわけではありません。
養育費請求などの手続きを進めるために取得した住所を、相手への嫌がらせ、監視、SNSへの公開といった別の目的で利用するのは避けてください。
特に元夫婦間では、過去の感情やトラブルが現在の行動に影響することがあります。
住所が判明したときこそ、「何のために調べたのか」に立ち返りましょう。必要な連絡や法的手続きを進めることが目的であれば、その目的に沿った方法で情報を利用してください。
「自分で探し続けてよいのか分からない」「本人へ直接連絡するとトラブルになりそう」と感じている場合は、行動を広げる前に専門家へ相談することをおすすめします。
現在分かっている情報と住所を確認したい目的を整理すれば、自分で確認できる範囲なのか、弁護士や探偵へ相談した方がよい状況なのかを判断しやすくなります。
元嫁・元夫の住所が分からない場合、すべてのケースで探偵へ依頼すればよいわけではありません。
養育費や慰謝料など法的な問題を解決したいのか、相手が実際に生活している場所を確認したいのかによって、適切な相談先が異なります。
| 目的 | 主な相談先 |
|---|---|
| 養育費・慰謝料などを請求したい | 弁護士 |
| 調停・審判などを進めたい | 家庭裁判所・弁護士 |
| 住民登録上の住所を確認したい | 市区町村 |
| 登録住所に本人が住んでいない | 弁護士・探偵 |
| 実際の居住先・生活拠点を確認したい | 探偵 |
| DV・ストーカー等の問題がある | 弁護士・警察など公的機関 |
養育費や慰謝料などの請求、調停、審判、訴訟などを目的として元配偶者の住所が必要な場合は、弁護士への相談を優先しましょう。
法的手続きでは、「住所を見つけること」だけが目的ではありません。その住所を使ってどのように請求や申立てを進めるのかまで考える必要があります。
また、弁護士が事件や法律事務を受任している場合、必要性に応じて住民票や戸籍の附票の取得などを検討できることがあります。ただし、「弁護士へ依頼すれば必ず住所が判明する」というものではありません。
特に養育費については、一度金額を取り決めた後でも、再婚や子どもの進学など事情が変化した場合には、増額または減額を求める調停・審判を申し立てることができます。家庭裁判所では、双方の収入や子どもにかかる費用などの事情を確認しながら話し合いを進めます。
養育費の未払いがあり、元夫の居場所や勤務先が分からない方は、以下の記事も参考にしてください。請求を進める際の考え方や、所在調査を検討するケースを確認できます。
※参考：裁判所「養育費請求調停」
「住所が分からなければ、法的手続きを何も始められない」とは限りません。
法務省は、養育費請求に必要な場合は住民票や戸籍の附票から相手の住民票上の住所を確認できると案内しています。さらに、相手が住民票上の住所に住んでおらず、ほかの住所や送達場所も分からないケースでは、家事審判を申し立て、公示送達を利用して手続きを進める方法が考えられるとしています。
そのため、法的な請求を目的としている場合は、「まず自分で実際の住所を突き止めなければならない」と考えず、家庭裁判所や弁護士へ相談してみましょう。
必要な手続きによって、所在確認を先に行うべきか、別の制度を利用できるのかは変わります。
※参考：法務省「相手の住所が分からない」
住民票や戸籍の附票で確認した住所に本人が住んでいない場合や、現在の生活拠点そのものを確認したい場合は、探偵への相談が選択肢になります。
探偵業法上の「探偵業務」には、依頼を受けて特定人の所在や行動について情報を収集するため、聞き込み、尾行、張り込みなどの実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務が含まれます。
つまり、役所で確認する「住民登録上の住所」と、探偵が確認する「実際の居住地・生活拠点」では役割が異なります。
ただし、探偵は弁護士のように法的な交渉や代理を行うことはできません。養育費や慰謝料を請求することが最終目的であれば、必要に応じて弁護士への相談も組み合わせてください。
探偵による所在確認でどこまで確認できるのか知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。住所だけでなく、生活拠点や勤務先などを確認する際の考え方を解説しています。
※参考：警察庁「探偵業について」
自力や行政上の手続きだけでは実際の居住先を確認できない場合、探偵による所在調査を検討できます。
ただし、探偵だから無条件に住所を確認できるわけではありません。調査目的や元配偶者との関係、現在分かっている情報を確認したうえで、調査できる案件かどうかを判断します。
探偵へ元嫁・元夫の住所調査を依頼する場合、最初に「なぜ住所を知る必要があるのか」「住所が分かった後に何をしたいのか」を詳しく確認します。
そのうえで、依頼者から提供された情報を整理し、対象者の状況に合わせて調査方法を検討します。
探偵業法上、探偵業務は特定人の所在や行動に関する情報を収集するために、面接による聞き込み、尾行、張り込みなどの方法で実地調査を行い、結果を依頼者へ報告する業務とされています。
ファミリー調査事務所でも、事前の情報だけで住所を断定するのではなく、必要に応じて複数の情報を確認しながら所在調査を進めます。
重要なのは、「独自ルートなら必ず住所が分かる」といったものではない点です。調査対象者の状況や情報量によって、調査の難易度や確認できる範囲は異なります。
※参考：警察庁「探偵業について」
探偵へ相談する際は、元配偶者について現在分かっている情報をできる範囲で整理しておきましょう。
たとえば、次のような情報が手がかりになります。
すべての情報がそろっている必要はありません。
ただし、情報量や正確性、最後に所在を確認してからの経過年数などは、調査の進め方や難易度に影響します。
「こんな情報だけで相談してよいのか」と自己判断で諦めるよりも、まず現在分かっている内容を整理して相談する方が、調査可能性を判断しやすくなります。
元配偶者の住所調査は、情報が少ないほど難しくなる傾向があります。
特に、最後に所在を確認してから長い年月が経っている場合や、旧住所・勤務先・連絡先などの基礎情報がほとんど残っていない場合は、調査範囲が広がります。
また、転居を繰り返している、改姓している、海外へ移っている可能性があるといった状況も調査方法に影響します。
反対に、最近まで使用していた住所や勤務先、顔写真、連絡先など、現在につながる情報が多ければ、調査対象を絞り込みやすくなります。
ただし、情報が多ければ必ず見つかるわけではありません。
ファミリー調査事務所では、相談時に手元の情報と調査目的を確認し、調査を進められるかどうか、どの程度の調査が必要になるかを検討します。
ファミリー調査事務所の人探し調査は、168,000円（税込）～です。
実際の費用は一律ではなく、主に以下の要素によって変わります。
費用を抑えるためにも、依頼前に旧住所や勤務先、過去の連絡先など、自分で整理できる情報をまとめておくことが重要です。
また、「住所だけ確認したい」「勤務先も必要」「まず調査可能か知りたい」など、最終的な目的を明確にすると、不要な調査を減らしやすくなります。
正式な料金は、相談内容や必要となる調査を確認したうえで見積もりを行います。
探偵へ依頼すれば、どのような目的でも元嫁・元夫の住所を調べられるわけではありません。
探偵業者は、調査結果が犯罪行為や違法な行為などに利用されることを知った場合、その探偵業務を行ってはならないとされています。
ファミリー調査事務所でも、次のような目的につながる調査はお受けできません。
離婚の経緯にDVや深刻なトラブルがある場合などは、現在の調査目的や状況を確認したうえで対応の可否を判断します。
「住所を知りたい理由を話したら断られるかもしれない」と隠すのではなく、相談時に経緯や目的を正確に伝えてください。
※参考：警察庁「探偵業について」
ここでは、元妻と連絡が取れず、養育費について改めて話し合う必要が生じた相談事例を紹介します。
元配偶者の住所を調べる目的は人によって異なりますが、この事例では「住所を知ること」そのものではなく、離婚後の状況変化について話し合うための連絡手段を確保することが目的でした。
依頼者は、離婚時に元妻との間で養育費について取り決めをしていました。
その後、予想外の失業によって収入状況が変化し、これまでどおりの養育費を支払い続けることが難しくなったため、元妻と改めて話し合いたいと考えていました。
しかし、元妻はすでに転居しており、連絡先も現在の住所も分からない状態でした。
相談時には、依頼者が把握している元妻に関する情報を調査担当者へ共有してもらい、その情報をもとに調査を進めました。その結果、元妻の現在の住所を確認することができました。
住所が判明したことで元妻へ連絡することができ、その後、養育費について話し合う機会につながっています。
なお、失業や再婚など事情が変化したからといって、養育費が自動的に減額・免除されるわけではありません。
裁判所では、一度決まった養育費についても、その後に事情の変更があった場合には増額または減額を求める調停・審判を申し立てることができると案内しています。判断にあたっては、双方の収入や子どもにかかる費用など、さまざまな事情が考慮されます。
養育費の金額そのものについて法的な判断が必要な場合は、探偵ではなく弁護士や家庭裁判所へ相談してください。
※参考：裁判所「養育費請求調停」
元嫁・元夫の住所を確認する方法や、探偵など専門家への相談について、よくある質問をまとめました。
Q
元配偶者なら住民票を取得できますか？
A
元配偶者だからという理由だけで、自由に相手の住民票を取得できるわけではありません。本人や同一世帯の人以外が請求する場合、自己の権利行使や義務履行、公的機関への提出など、住民票の記載事項を確認する正当な理由が必要になります。たとえば、養育費請求のために住所を確認する必要があるケースでは、住民票や戸籍の附票を取得できることがあります。必要な資料や具体的な請求方法は自治体へ確認してください。
Q
戸籍の附票を取れば現在の住所が必ず分かりますか？
A
必ず分かるとは限りません。戸籍の附票から確認できるのは住民登録上の住所です。本人が実際に別の場所で生活していて、住民登録を変更していなければ、現在の生活拠点とは一致しません。また、婚姻、離婚、転籍などによって戸籍が変わっている場合は、複数の附票や附票の除票を確認しなければ住所履歴がつながらないケースもあります。戸籍の附票だけで確認できない場合は、何を目的として実際の住所が必要なのか整理したうえで、弁護士や探偵など適切な相談先を選びましょう。
Q
元嫁・元夫の実家に聞いてもよいですか？
A
元配偶者の家族と関係があり、連絡できる状況であれば、連絡の仲介をお願いする方法は考えられます。ただし、「住所を教えてほしい」と強く求めたり、断られた後も繰り返し電話や訪問をしたりするのは避けてください。相手本人が住所の開示を望んでいない可能性もあります。法的な連絡が必要なのであれば、「本人へ連絡してほしい」と伝言をお願いするか、弁護士などを介して正式な方法で連絡する方が適切です。
Q
弁護士に依頼すれば必ず住所が分かりますか？
A
弁護士へ依頼したからといって、必ず元配偶者の現在の住所が分かるわけではありません。法的手続きに必要であれば、弁護士が受任した事件の内容に応じて公的書類の取得などを検討できることがあります。しかし、住民登録が更新されていなければ、公的書類を取得できても実際の生活場所までは確認できないケースがあります。「請求・交渉・裁判を進めたい」のか、「実際に住んでいる場所を確認したい」のかによって、弁護士と探偵のどちらが適しているかは変わります。
Q
探偵へ相談するには何が分かっていればよいですか？
A
すべての情報がそろっていなくても相談できます。氏名、年齢、生年月日、顔写真、旧住所、過去の勤務先、以前使用していた電話番号など、分かっている情報を整理してください。また、「何年前から連絡が取れないのか」「最後にどこに住んでいたのか」「なぜ住所を知りたいのか」といった経緯も調査方法を判断するうえで重要です。情報が少ない場合は、その情報だけで調査できるかどうかを相談時に確認します。情報が不足しているからといって、自分で無理な調査を始める必要はありません。
Q
DVやストーカーの経緯があっても調査できますか？
A
相手への危害、嫌がらせ、ストーカー、DVなどにつながるおそれがある目的では調査をお受けできません。探偵業者は、調査結果が犯罪行為やその他の違法行為に利用されると知った場合、その業務を行ってはならないとされています。また、DV・ストーカー等の被害者については、住民票や戸籍の附票の交付を制限する支援措置が講じられていることもあります。過去にDVなどの問題がある一方、養育費や裁判など法的な手続きを進める必要がある場合は、自分で住所を探すのではなく、まず弁護士や裁判所へ相談してください。
元嫁・元夫の住所を調べる方法はひとつではありません。
まずは、なぜ住所を知る必要があるのかを整理しましょう。養育費や慰謝料など法的な手続きを進める目的であれば、住民票や戸籍の附票を利用できることがあり、弁護士や家庭裁判所への相談が適しているケースもあります。
一方、住民票上の住所に本人が住んでいない、旧住所しか分からないなど、実際の居住先を確認する必要がある場合は探偵による所在調査を検討できます。
ただし、自分で相手を尾行したり、待ち伏せしたり、何度も連絡・訪問したりするのは避けてください。住所を確認できたとしても、その情報は当初の目的に沿って適切に扱うことが重要です。
ファミリー調査事務所では、元配偶者の旧住所や過去の勤務先、連絡先など、現在分かっている情報をもとに、調査できる可能性や必要な調査方法を確認します。
人探し調査の料金は168,000円（税込）～です。実際の費用は、手元にある情報、経過年数、調査範囲、難易度などによって異なるため、正式な金額は事前のお見積もりでご案内します。
「この情報だけで探せるのか分からない」「住民票を確認したが、本人が住んでいなかった」「弁護士と探偵のどちらへ相談すべきか迷っている」といった段階でもご相談いただけます。
まずは現在の状況と、元配偶者の住所を確認したい目的を整理するところから始めてください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お探しの人の状況、調査依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール（GmailやYahoo!mail）の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
監修者・執筆者 / 山内（探偵業務取扱責任者）
東京都公安委員会 探偵業届出 第30210283号。探偵業務歴20年以上。家族・親族・恩師・友人・元交際相手・ビジネス相手など、人探し調査を専門に国内外で多数の案件を担当。少ない手掛かりからの情報整理、所在確認、調査報告書作成、弁護士・司法書士など専門家と連携した調査支援まで幅広く実務を行っています。2026年にはNHK「おはよう日本」へ取材協力・出演し、調査現場で培った知見をもとに、ストーカー被害や早期相談の重要性について解説しました。監修者・執筆者一覧へ
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