離婚した配偶者と電話もメールも通じず、どこに引っ越したのか住所も不明。
連絡を取る必要がある場合に相手の住所を調べることは可能でしょうか？
元配偶者の住所がわからない背景にある事情や調べる目的に触れながら解決方法を説明しています。
執筆者：吉田
2023年12月21日
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。
元配偶者の住所がわからない、そのうえ転職していて職場さえも不明な場合、何とかして見つけ出そうとするケースがあります。
ここではまず、別れた配偶者と連絡を取りたい目的、会いたい動機について考えてみましょう。
その多くは、以下のように法的な問題や手続きなどに関連していることが一般的です。
比較的少ないケースですが、相手への未練や心配する心理から再会を希望するケースもあります。
特に相手の再婚や子供の生活状況などを知りたくて居場所を知りたいという方が多い傾向です。
依頼内容：
離婚した妻が再婚したことを人づてに聞きました。妻とは離婚する際に結構、高額な養育費の支払いの取り決めを行ないました。
私はつい最近、予想外に失業してしまい養育費の支払いが非常に負担になっています。
もし妻が再婚して生活費などに余裕ができたなら、減額してもらうか、転職先が見つかるまで免除してもらえないか交渉したいのですが、連絡先も住所も分かりません。
自分では確認することができないので専門家の方に調査をお願いしたい考えです。
調査の感想：
私の方で持っている情報を全て調査担当者にお伝えしました。それをもとに聞き込みして情報収集してもらった結果、元妻の住所を特定することができました。
再婚を機に相手の地元近くの町へ引っ越していたようです。また、子どもは再婚相手と養子縁組こそしてはいませんでしたが、再婚相手は資産家でかなり裕福な生活を送っていることがわかりました。
住所は都心の高層マンションでした。私の失業について知らせたところ話し合った結果、養育費の減額及び再就職するまでの期間の免除してもらえることになりました。
離婚後、別れた元夫婦双方の生活に変化があった場合、養育費は減額、場合によっては免除してもらえる可能性があります。
対象となるのは以下のケースです。
注意することは、払えないからといって未払いの状態で放置することです。
相手から訴えられ差し押さえを受ける可能性があります。そんなことにならないために相手と養育費について再度話し合いの機会を設けることが重要です。
元配偶者と連絡が途絶えてしまったり、行方がわからなくなったりしても、基本的に現住所を知る法的な権利は認められていません。
しかし、やむを得ない事情や法的な変更の手続きが必要な場合のためにも、相手の住所を正確に把握しておく必要があります。
別れた配偶者の住所を知るためにはいくつかの方法があるものの、ある程度制限されます。
離婚時、公正証書に住所変更時の通知義務を記載しているケースです。
ただし、住所変更からどれくらいの期間で変更後の住所を教えてもらえるかは、設定した通知義務によって異なります。
離婚した相手の現住所を調べるには、住民票を活用することができます。ただし、基本的にば同一世帯でなくとも取得できません。
役所に開示してもらえためには、正当な理由が認められなｋればなりません。
戸籍の附票による現住所の確認は、あくまでも戸籍が作られてから除籍されるまでの住所になるため、本籍を動かしてしまっていると、戸籍の附票を取得できません。
また、除籍後に本籍地を変更していたり、住民票に閲覧制限をかけていたりなど、別れた配偶者の住所を正確に把握することは簡単なことではありません。
あまリにも条件的に厳しい、自分では調べることは不可能なケースは無理をせず専門家にご相談されることをお勧めします。
どうしても相手と話し合う必要があるとき、速やかに住所を調べ上げ解決させなければなりません。
相手の住所がわからなければ、手続きに必要な書類を送ることも住所欄を記載することも不可能です。
どうしても難しい場合は弁護士や探偵などの調査の専門家に相談し、アドバイスをもらうことが重要です。
弁護士に依頼すれば、職務上請求や弁護士会照会で住所を調べられます。戸籍の附票を取得することが法律で認められているからです。
ただし、弁護士の可能な調査には限界があり、相手が転居届・変更届を出していなければ、職務上請求で住民票・戸籍の附票を取得できても、現住所の特定はできません。
探偵による調査なら元配偶者の住所の特定は可能です。
探偵なら独自の手法と技術で調査対象者の住所を迅速・確実に特定することができます。
探偵に調査を依頼するメリットは以下のようになります。
当事務所では人探しの目的に僅かでも犯罪性のあるケースの調査は一切行なっておりません。
例えば離婚の原因がDVであったり、嫌がらせ行為をしていた過去があったりする場合です。
また、ストーカーのようなつきまとい行為を行なう可能性がある場合も同様です。
あくまでも調査対象者が晒されるような可能性がある調査は固くお断りしております。
探偵の行なう人探し調査については、専任の調査担当が付き予め入念な打ち合わせを行ないます。
住所を特定する目的からどのような結果をお望みかなど、詳細な聞き取りを致します。
ご依頼者からいただいた情報を基に、関係各所への聞き込み・張り込み・データによる情報収集・独自の情報網を駆使して、相手の居場所を特定します。
人探し探偵調査窓口では、基本料金132,000円（税込）から依頼を承っております。
事前の情報量・信憑性・年数の経過、調査期間（日数・時間数）、取得する情報の種類に応じて、費用が算出されます。
費用を抑えた依頼を実現するためには、ご依頼者の協力と情報収集が欠かせません。
まずは記憶を辿り、必要な情報を整理してください。
また、ご予算をお知らせいただければ「最適な調査プラン」をご提案いたします。
料金については、正式な見積もりをお問い合わせください。
人探し探偵調査窓口は、住所を特定して終了ではなく、調査対象者を見つけた後の調査・サポートも承っております。
ご依頼者がご納得いく形での解決こそが重要です。
そのため当事務所では、調査対象者の生活実態や人間関係についての調査など、ご要望に応じたあらゆるアフターサポートを行なっております。
調査のご依頼を検討されている方は、どのような着地点をお望みか明確にすることが解決によりスムーズに結びつきやすくなります。
元配偶者として相手の住所を知る権利が認められていない以上、調べること自体が難しいということが分かりました。
難しい場合は専門家の調査をご利用ください。
ご自身の生活や未来のためにも断念することなく、相手ときちんと連絡を取ることが大切です。
問題を解決すること、真実を知り前に進むことが人探し探偵調査窓口の最終目標です。 最後まで、何度でもご相談ください！
事務所にお越しになることができない方の為に、人探し調査専門家が無料にてご自宅またはご指定の場所へ伺います。
各エリアの出張相談は、全て予約制です。
他社で断られた案件も幅広く対応いたします。
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