オーストラリアの総面積は、日本の約20倍を誇りますが、人口は約2500万人と、日本の５分の１ほどであり、さらに、ブリスベンなどのクイーンズランド州、メルボルンなどのビクトリア州、シドニーなどのニューサウスウェールズ州に半数以上が集中しています。
また、日本から、留学生や観光客が訪れているほか、1980年に「ワーキングホリデー協定」を最初に締結した国でもあり、他国から労働者を積極的に受け入れています。ケアンズやゴールドコーストなどは「サーファーズパラダイス」とも呼ばれ、日本人の店員や観光客、日本語の看板も多い地域でもあります。
シドニー、ケアンズ、ゴールドコースト、メルボルン、ブリスベンといった大都市へは、日本からの直行便もあり、LCCを利用すれば、比較的安価に行けることから、多くの日本人が渡航しています。
しかしながら、その治安は、決して良いとは言えないのが現状です。
オーストラリアは、諸外国のなかでも「治安のいい国」と思われていますが、犯罪が非常に多く、特にキャンベラを中心とした「首都特別地域」では、殺人や強盗といった凶悪事件や暴行傷害、窃盗事件も多く、ギャングの抗争などの報告されており、日本人が巻き込まれるケースもあり、外務省でも注意喚起しています。
治安の良いイメージと、親日国であることから、女性旅や一人旅、ワーキングホリデーの行き先としても人気の国ですが、女性に対する暴行事件や、ヒッチハイカーに対する強盗事件、長距離バスは列車内での窃盗なども多く、繁華街での置き引きやひったくりも併せて、犯罪は頻発していることを意識することが必要です。
豪政府が公表する「テロ警戒レベル」は、５段階のうち上から３番目の「起こりそうである」となっています。実際、2017年から2018年にかけてメルボルンで発生したテロ事件では死傷者が出ています。
よって、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識する必要があります。
海外に在留している可能性が高く、長期にわたってその所在が確認されていない日本人の連絡先等を確認する行政サービスとして、外務省が実施する「所在調査」があり、対象者の配偶者か三親等内の親族からの依頼によって、調査を開始しますが、その手続きは非常に煩雑であり、大使館・総領事館などの関係各所に連絡して情報提供を呼びかける方法にとどまります。
| 在オーストラリア日本国総領事館 | 所在地：112 Empire Circuit, Yarralumla, Canberra A.C.T. 2600, Australia 代表電話番号：（61-2）6273-3244 |
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一刻を争う状況であれば、当事務所の調査員を派遣し、現地在住の調査員はもちろん、在留歴の長い日本人コミュニティ、コーディネーターなどに捜索協力を依頼者に代わって行ないます。
ご依頼者の希望があれば現地情報収集やインターネットで人探しを行なうだけではなく、SNS、掲示板で情報を集めることも可能です。
Q
オーストラリアにいる方の所在調査で必要な経費は？
A
オーストラリア在住の調査員と共同で行ないます。渡航費、滞在費、移動交通費が別途かかります。現地調査員の経費は基本料金に含まれるためかかりません。
Q
オーストラリアでも調査状況を電話やメールで確認できる？
A
はい、可能です。ご指定いただいた連絡方法で1日の調査結果を毎日ご報告させていただきます（ライン、メール、電話など）
Q
現地の調査員だけで探せますか？
A
状況によっては可能です。オーストラリアでの人探しは、行方調査・家出調査の場合は難易度関係なく日本から1名（難易度が高い場合は2名）調査責任者が対応します。簡単な人探しや所在調査は、現地調査員だけで調査することも可能です。
Q
氏名しかわからなくても調査できますか？
A
難しい調査ですが状況によっては調査可能です。写真があれば対応できる調査もありますが、基本的には「氏名」を知らない方の調査はお受けできないことがあります。
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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