トラブル解決のために民事裁判（あるいは示談や民事調停）を起こす前段階としての内容証明には、相手方の住所が必要になります。
トラブル相手の住所や所在が不明なままでは解決できるはずもなく、最悪の場合は逃げられてしまいます。
そうならないためにも、内容証明を送る際、相手の住所がわからないときの対処策を解説してます。
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内容証明郵便とは、相手に対して「いつ、どんな内容の文書を送ったか」を公的に証明する郵便のことです。
内容証明の作成はあくまで任意ですが、将来的な紛争・トラブルの予防や裁判での証拠としての重要な意味を持ちます。
内容証明を送る目的は幅広くありますが、主には以下が挙げられます。
上記のように、金銭的なトラブルにおける督促などの目的が主になります。
日付、内容、そして送る側と受ける側を明確にしておくことが重要なポイントとなり、のちに公的な証明資料となります。
内容証明はあくまで、送付した年月日・送付した内容を証明するものであり、相手を強制的に従わせる権利はありません。
ただし普通の郵便と比較したとき、内容証明の効力は確かにあることが次のようにわかります。
普通の手紙やメールで請求しても、相手に無視されたり、「届いていない」と言われてしまう可能性があり、債権者は催告の事実を証明することが困難となります。 その点、内容証明は裁判でも有効な証拠となるため、債務者に対して督促や催告をおこなったと証明できます。
権利には消滅時効という制度があり、一定期間の経過により権利が消滅してしまうものとされています。 内容証明を送付することで、時効完成を６ヶ月の間停止させることができます。 なお、内容証明による時効の完成猶予は1度きりしか使えません。
しらを切ったり、無視したりする相手に対しても、債務を果たしてほしい意思を公的に強く表明することができます。 受け取った相手に相手に対して心理的なプレッシャーを与えることができます。
内容証明を送付する際には、最低限の相手の情報が必要になります。
しかしながら、通告したい相手の住所などが不確かなこともあります。
内容証明を作成する際は、以下のような情報の記載が不可欠です。
結論から言えば、相手の所在地である住所の記載がなければ、内容証明を相手に送るこできません。
相手の職場がわかるなら、そちらに内容証明郵便を出す方法も考えられますが、全くわからないときは自分で情報を収集して探し出す必要があります。
ただネックなのは、個人情報保護の観点から会社側も住所を教えてないケースも多く見受けられていることです。
民事裁判を念頭に置いて、内容証明を送ろうとしているとき、相手が実際に住んでいる場所の住所がわからなければ、内容証明も訴状も送れず裁判を起こすことも不可能です。
時効もあることですし、悠長なことは言っていられない！という場合は、どんな行動を起こすべきでしょうか。
方法としては、相手の転居先がわからないときは、旧住所地（市区町村）の住民票を取得すれば、転居先の住所が表示されており、現在の住所を知ることが可能です。
因みに刑事裁判ではないので、人探しに警察は協力してくれません。
裁判所の手続きとしては、意思表示の公示送達（民法９８条）というものが存在します。
「公示送達」とは、相手方の所在が不明で、意思が届かないであろう場合、裁判所に申し立てをすることで、法律上の意思表示を到達させる制度です。
ただ問題として、相手方にとって大変な不利益を与えてしまうことにもなりかねないという理由で、裁判所が申し立てを受理しないケースも多いそうです。
加えて、その手続きには、手間と時間、費用を要することにもなります。
| ご依頼者： | 30代/女性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 住所調査 |
| ご依頼理由： |
お恥ずかしい話ですが、先日旦那の浮気が発覚しました。子どもも産まれたばかりだというのに本当に信じられません。 しかも、浮気相手はマッチングアプリで知り合った女性だそうです。 私が出産と育児で頑張っている間にそんなことをしていたなんて…離婚も考えましたが、産まれてきた子どものためにも今回はグッと堪えて我慢することにしました。 ただ、浮気相手に対してこのままなにもなかったことにはできませんし、再発させないためにも慰謝料請求するために住所が知りたいです。 浮気相手の住所を調べることはできますか？ |
| 調査レポート： |
マッチングアプリの場合、素性を隠していたり、偽って利用しているユーザーが存在しています。 今回のケースは浮気相手との出会いがそのマッチングアプリということもあり、事前情報の信憑性が鍵になります。 浮気相手の名前や住所を夫に追及しても「知らない」の一点張りだったので、夫の携帯電話を盗み見て何度かやりとりしている「携帯電話番号」だけは入手することができました。 ご依頼者が電話してみたのですが、電話には出なかったので解約される前に「氏名・住所」は割り出す必要がありました。 当事務所の特殊調査（名義人割り出し）によって、氏名・住所は入手することに成功。 あとは弁護士に依頼し慰謝料請求することと、万が一を考え勤務先割出（想定年収と差し押さえ目的）をして今回の調査は終了となりました。 |
これまでの裁判事例においても、内容証明が証拠として提出され、事態が一気に動き出すというケースは多々あります。
内容証明を活用し、トラブルの早期解決を目指すために相手の住所は何としても調べなかればなりません。
ただ、トラブルによっては加害者が行方をくらます以外にも、事態を巧みに操作したり隠蔽したりすることも考えられます。
例えば、職場でのセクハラ・パワハラ被害の場合など、会社に住所を教えてもらえる可能性は高まりますが、同時に社内ぐるみで隠ぺい工作が始まるリスクもあります。
マッチングアプリなどネット上のトラブルも、最初から虚偽であることも多く、法律上では逃げ得が横行してしまう現状であるのが現実です。
なるべくなら自力で調べすべての事実を明らかにし相手に突き付けたいところですが、それは想像以上に困難なことです。
調べていることが相手方にバレると、逆に訴えられる可能性もあり、そのリスクを考えると得策とはいえません。
リスクを回避して確実に情報を得るためには、専門家である探偵・調査会社に依頼するのがいいでしょう。
尾行や聞き込みによって、相手方の住所のみならず、その素性や隠された情報などがなどが明らかになり、そこで得た情報が、裁判の証拠となる可能性もあります。
トラブルの根本的な解決を目指すためにも、実際の住所はもちろん、その人物の素性や評判などの情報を得ることは必須と考えられます。
人探し調査は内容証明や民事裁判の手続き上必要な情報を、独自の手法と情報収集を駆使して特定します。
ただし、ストーカーなどの犯罪や不正な目的での調査はお断りしています。
もし相手を訴える場合、住所以外にも隠蔽されている可能性のある情報を証拠として見つけることが解決のカギになります。
そのためには状況や実態をよく調べ、確実といえる証拠を入手することが不可欠です。
探偵による調査なら、ご相談やご要望に沿った形で問題解決させることもできます。
解決を急ぐのなら証拠が新しい早期の内に専門家へ相談をしましょう。
訴えたい相手の人探し調査は、基本料金132,000円（税込）から調査が可能です。
人探し調査の依頼料の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので、案件ごとに金額が異なります。
できるだけ費用をかけずに依頼をするためには、ご依頼者の協力や情報収集が不可欠です。
訴えたい相手を特定する調査の料金相場は、おおよそ200,000～700,000円（税込）前後です。
しかし、過去の事例と全く同じシチュエーションというものはあり得ません。正式な金額は、見積をお問い合わせください。
ご予算内で実施可能な「最適な調査プラン」をご提案いたします。お知らせいただければスムーズにご案内いたします。
住所を調べたい、証拠を残したいなど、ご自身で解決するのが難しいときは、無理をせずまずはご相談ください。
人探し調査でも、内容はご相談者の抱える悩みによってすべて異なります。
まずは、ご状況やご希望の解決方法をお話いただけましたら、アドバイスさせていただきます。
相談は無料ですので、初めての方でも安心してご利用いただけます。
各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-862-506）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門調査員との面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間および方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
Q
100％見つけてくれますか？
A
情報量によっては発見できないこともあります。ただし、必ずご依頼者に対して成功率の説明を行ないます。発見できない時は、成功報酬はもちろん着手金も一部返金する仕組みもございますのでお尋ねください。
Q
料金が安い探偵を信用して大丈夫ですか？
A
着手金が安くても追加費用の請求があったり、調査の質が悪かったなどリスクもあります。探偵社が信用して任せられるかどうか見極めるポイントとして、依頼前に「調査料金の総額」の確認と「調査内容」の確認をしてください。「追加料金・追加調査」はないか、事前に確認しておきましょう。
Q
まだお願いするか迷っています。相談だけでもいいですか？
A
はい、もちろん可能です。お電話やメール、LINEでの無料相談をお受けしています。実際にお会いしてお話をお伺いすることも可能です。ご依頼に発展しないケースでも お気軽にお相談ください。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
執筆者 / 吉田 / 2024年8月7日
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。監修者・執筆者一覧へ
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