不倫相手や金銭トラブルなどで揉めている相手が姿を消した場合、どうにかして相手の所在を突き止めようと必死になると思います。
しかしながら、マンションや部屋番号まで特定することができず、諦めざるを得ないケースがほとんどではないでしょうか。
相手に対する具体的な情報が少なければ少ないほど、居場所を特定する難易度は増します。
住所・部屋番号を特定する方法はあるのか、それは自力でも可能なのか探偵に依頼すべきなのかなどについて解説しています。
不倫相手や金銭トラブルなどで民事訴訟を行なう際に必要な情報「住所・部屋番号」を確認する方法や必要性についてお伝えいたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：吉田
2023年8月26日 更新
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。
不倫相手やトラブルに巻き込む原因を作った相手の居場所を特定したい理由はトラブルのケースによって以下のように多岐に及びます。
今回、共通しているのは相手との間に起きたトラブルがまだ決着していないことがポイントになります。
以上のようなトラブルを解決に導くために以下を目的にしています。
相手と連絡を話し合う必要があること、所在がわからない相手へ内容証明や訴状を相手に送ること
上記のように不倫相手や金銭トラブルで、民事訴訟を行なう際に必要な情報として「住所・部屋番号」を確認しなければなりません。
特定したい相手の居場所を自分で調べることは可能なのでしょうか。
確かに自分自身で調査すると、費用をかけずに相手のマンションを調べられるためお得です。
尾行が可能な場合に限りますが、その場合は相手のマンションまでなら特定できる可能性があります。
ご自身で調べる場合、最も難易度が高いのは尾行です。
顔がバレている、または知り合いが行なう尾行は、バレる可能性が高くうまくやらないと「ストーカー規制法」にあたり、やり方を間違えると違法となるのでおすすめできません。
また大前提として知っていてほしいのはオートロックの場合、一緒について行き敷地内に入るという方法は、不法侵入の罪に問われますので絶対にとらないようにしてください。
慰謝料を請求したい相手の居場所がわからないので調べてほしいという、ご依頼者の相談から調査結果まで特定調査の事例としてご紹介しております。
| ご依頼者： | 40才/女性 |
|---|---|
| ご依頼内容： |
夫の浮気相手に慰謝料請求をしたいのですが、行方をくらましたきり連絡が取れません。 共通の知人の協力を得ることで、おそらくここではないかというマンションを見つけましたが、300世帯を超える大型マンションのため部屋番号まで特定できません。 自力で調べることにはリスクも負担も掛かるので専門家に依頼しました。 |
| 調査レポート： |
ご依頼者からの情報をもとに、聞き込み、張り込み調査を行ないました。 調査対象者らしき人物が部屋に入っていくところを複数回確認し、ご依頼者にも確認していただき部屋番号を特定することに成功。 正式に内容証明を送り慰謝料請求しました。 |
事態を終息させるため訴訟を考える場合、その旨を相手に連絡しなければなりません。
相手に対して民事訴訟を考えるとき、住所が不明でも訴えることはできるのでしょうか。
実際に不可能ではありませんが、原則として裁判の際には最低限の相手の情報を特定しなければいけません。
訴状には最低限以下の情報を記載する欄があります。
民事訴訟とは原則的に私人間の生活関係についての紛争を解決するための訴訟を「民事訴訟」といいます。
財産関係や身分関係、離婚などの家族関係や認知などの親子関係を争う場合に行なわれる訴訟です。
主に生活トラブル、社会トラブル、男女トラブルなどを解決するための訴訟です。
民事訴訟や調停をしたくても相手の居場所が不明、また事例にもあったように住所やマンション名までは調べられても、部屋番号まではわからないというケースは多々あります。
民事訴訟においては警察は不介入です。
自分で調べることに限界やリスクの恐れを感じるなら、プロの技術を有するサポートを利用するべきです。
特定方法としては、探す目的や訴訟するのかしないのかによって若干変わってきますが、確実なことは情報収集が重要であること。
配偶者の浮気相手やトラブルの加害者の居場所を特定するためには、予め自分のできる範囲でいいので相手の情報を集めて整理しておきましょう。
氏名や勤務先、電話番号やメールアドレス、SNSアカウントや会話内容などできるだけ情報をまとめてメモや記録に残しておきます。
自力での調査には限界があると感じるのなら、専門家のサポートを利用してください。
探偵なら独自の手法による調査が可能であり、弁護士との連携も視野に入れて臨機応変な対応ができます。
相手の住所を特定する調査において、あらゆる情報から調査を行なうことができますのでご相談の際は些細な情報もお伝えください。
探偵に依頼すると決めたのなら、自分で集めていた情報収集は一旦終わりにして、そのまま全ての情報をプロに渡しましょう。
ご依頼者からの情報をもとに、特定調査を進め相手の住所、部屋番号などを割り出してくれます。
その後はプロに任せて動かないようにしましょう。
万が一、調査中にご依頼者が調べられていることを本人が気づいてしまうと警戒されて調査の妨げになりかねません。
プロに任せると決めた段階で「リスク」があることは調査終了まで一切しないでください。
特定調査期間は情報にもよりますが、早くて１日長くても１ヵ月以内には調査終了となります。
費用につきましては、ご依頼時にご提供いただく情報の量によって日数も変わるため多少変動いたします。
主には、以下のようなプランのご案内になります。
電話番号やメールアドレスからの人探し調査は、基本料金132,000円（税込）から調査が可能です。
人探し調査の依頼料の取り決めは、下記の条件に応じて費用が算出されます。
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ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門調査員との面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間および方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
Q
住所が特定できないこともありますか？
A
理由があって逃げている方などは見つけにくく、探すことができない場合もあります。基本的には、情報収集と聞込み、SNSなどのオンライン調査、氏名検索や特殊調査などいろいろ組み合わせることで見つかるケースの方が多く、「住民票をおいたまま失踪」「海外に住んでいる」など特殊なケースのご依頼は見つからないリスクもあります。
Q
料金はどのように決まりますか？
A
探しの料金は、調査対象者に関する情報がいつのものなのか、また、どのくらいの情報をお持ちなのかによって異なってきます。ご依頼をいただく際は具体的な情報をお聞かせいただき、その情報量や内容から調査の難易度を想定し、そのうえで事案に見合った調査プランを作成します。
Q
追加料金は発生しますか？
A
経費込みのプランや成功報酬を設定しないプランもありますのでご安心ください。近年、探偵社に調査を依頼したら、「この調査が必要になった」「あの調査も必要」というふうに、契約書にはない調査を次々と追加されて、当初の見積もりとは大きくかけ離れた高額な料金を請求されるなどのトラブルが多発しています。当事務所では、ご契約された内容以外の調査が必要になった場合、ご依頼者に調査の必要性、内容および調査料金変動の有無をご説明し、ご了解をいただいたうえで調査いたします。
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