慰謝料請求・契約解除・警告通知など、内容証明を送りたいのに「相手の住所がわからない」というご相談が増えています。
探偵による住所調査なら、正確な所在確認が可能です。
相手に知られずに調査を進めたい方や、法的手続きに必要な証拠が欲しい方も、まずは無料相談をご利用ください。
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内容証明郵便とは、「いつ・誰に・どんな内容を送ったか」を日本郵便が証明する特殊な郵便のことです。
この仕組みにより、金銭トラブルや慰謝料請求、債権回収などの場面で、相手に対して強いメッセージを送ることができます。
将来の紛争リスクを回避したり、裁判になった際の証拠としても機能するため、弁護士や探偵が関与する案件でも頻繁に使われています。
内容証明の活用目的として、以下のようなトラブル場面があります。
請求の意思・権利の主張を相手に明確に伝え、公的な証明に残すことが、内容証明の大きな目的です。
内容証明自体に強制力はありませんが、「送った事実・文面・日付」を証明できる点で、法的効力や心理的プレッシャーを持ちます。
普通郵便やメールと異なり、「届いた・届いていない」のトラブルを回避できます。裁判時にも、内容証明の送付実績は有効な証拠となります。
内容証明の送付によって、消滅時効の進行を6ヶ月間猶予できます。これは「時効の完成猶予」と呼ばれ、権利行使のタイミングを整えることが可能です（※原則一度きり）。
通常の連絡手段よりも、正式な意志表示として相手に届くため、債務者に行動を促したり、和解交渉を優位に進めるきっかけにもなります。
内容証明を送付する際には、最低限の相手の情報が必要になります。
しかしながら、通告したい相手の住所などが不確かなこともあります。
内容証明を作成する際は、以下のような情報の記載が不可欠です。
結論から言えば、相手の所在地である住所の記載がなければ、内容証明を相手に送るこできません。
相手の職場がわかるなら、そちらに内容証明郵便を出す方法も考えられますが、全くわからないときは自分で情報を収集して探し出す必要があります。
ただネックなのは、個人情報保護の観点から会社側も住所を教えてないケースも多く見受けられていることです。
民事裁判を念頭に置いて、内容証明を送ろうとしているとき、相手が実際に住んでいる場所の住所がわからなければ、内容証明も訴状も送れず裁判を起こすことも不可能です。
時効もあることですし、悠長なことは言っていられない！という場合は、どんな行動を起こすべきでしょうか。
方法としては、相手の転居先がわからないときは、旧住所地（市区町村）の住民票を取得すれば、転居先の住所が表示されており、現在の住所を知ることが可能です。
因みに刑事裁判ではないので、人探しに警察は協力してくれません。
裁判所の手続きとしては、意思表示の公示送達（民法９８条）というものが存在します。
「公示送達」とは、相手方の所在が不明で、意思が届かないであろう場合、裁判所に申し立てをすることで、法律上の意思表示を到達させる制度です。
ただ問題として、相手方にとって大変な不利益を与えてしまうことにもなりかねないという理由で、裁判所が申し立てを受理しないケースも多いそうです。
加えて、その手続きには、手間と時間、費用を要することにもなります。
依頼者：30代女性／会社員
調査内容：浮気相手の住所調査
相談背景：
出産直後に夫の浮気が発覚。相手はマッチングアプリで出会った女性とのこと。離婚はしないが、再発防止と責任追及のために慰謝料請求を決意。
調査内容と結果：
夫のスマホから浮気相手の携帯番号を確認。そこから当事務所の特殊調査により氏名・住所を割り出し。弁護士を通じて慰謝料請求を行い、勤務先調査（差押え想定）も実施。
依頼者：40代男性／自営業
調査内容：投資詐欺相手の所在調査
相談背景：
SNS経由で知り合った人物から「副業投資」の名目で50万円を送金。連絡が途絶え、返金もなされず。警察に相談したが「住所不明では難しい」と言われた。
調査内容と結果：
わずかな情報（LINEアカウント・銀行口座）から調査を実施。口座名義とログイン履歴の特定から現住所を突き止めることに成功。内容証明と法的手続きを開始。
これまでの裁判事例においても、内容証明が証拠として提出され、事態が一気に動き出すというケースは多々あります。
内容証明を活用し、トラブルの早期解決を目指すために相手の住所は何としても調べなかればなりません。
ただ、トラブルによっては加害者が行方をくらます以外にも、事態を巧みに操作したり隠蔽したりすることも考えられます。
例えば、職場でのセクハラ・パワハラ被害の場合など、会社に住所を教えてもらえる可能性は高まりますが、同時に社内ぐるみで隠ぺい工作が始まるリスクもあります。
マッチングアプリなどネット上のトラブルも、最初から虚偽であることも多く、法律上では逃げ得が横行してしまう現状であるのが現実です。
なるべくなら自力で調べすべての事実を明らかにし相手に突き付けたいところですが、それは想像以上に困難なことです。
調べていることが相手方にバレると、逆に訴えられる可能性もあり、そのリスクを考えると得策とはいえません。
リスクを回避して確実に情報を得るためには、専門家である探偵・調査会社に依頼するのがいいでしょう。
尾行や聞き込みによって、相手方の住所のみならず、その素性や隠された情報などがなどが明らかになり、そこで得た情報が、裁判の証拠となる可能性もあります。
トラブルの根本的な解決を目指すためにも、実際の住所はもちろん、その人物の素性や評判などの情報を得ることは必須と考えられます。
人探し調査とは、訴訟や内容証明の送付などに必要な「相手の所在情報」を独自の情報網で調査・特定する調査です。
ただし、ストーカーや不当な目的での依頼は固くお断りしています。
相手を訴えたい場合、単なる住所特定だけでなく、隠されている事実や裏付け情報が必要となるケースもあります。
そのため、実態を把握し確実な証拠を得ることが、解決の第一歩となります。
探偵による調査では、ご相談者の事情に合わせて調査手法を選定し、最適な形で問題解決へ導きます。
早めのご相談が、迅速な解決につながります。
当事務所では、基本料金132,000円（税込）〜で人探し調査が可能です。
費用は以下の要素によって変動します：
ご自身で集めた情報が多いほど、費用を抑えられる可能性があります。
訴えたい相手を特定するための調査では、おおよそ20万円〜50万円前後（税込）が相場です。
ただし、調査ごとに状況は異なります。正式な費用は、お問い合わせ後に個別見積をご案内します。
ご予算に応じた最適な調査プランをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
住所を調べたい、証拠を残したいなど、ご自身で解決するのが難しいときは、無理をせずまずはご相談ください。
人探し調査でも、内容はご相談者の抱える悩みによってすべて異なります。
まずは、ご状況やご希望の解決方法をお話いただけましたら、アドバイスさせていただきます。
相談は無料ですので、初めての方でも安心してご利用いただけます。
各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-862-506）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門調査員との面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間および方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
Q
相手の住所がわからなくても内容証明は送れますか？
A
原則は送れません。内容証明は相手に確実に届ける必要があるため、正確な住所の特定が不可欠です。住所が不明な場合は探偵調査をご検討ください。
Q
昔の交際相手に慰謝料請求したいが、連絡先が不明です。
A
情報が少なくても調査可能です。氏名や電話番号、SNSアカウントなどわずかな情報からでも調査は進められます。ご相談時にわかる範囲でお伝えください。
Q
探偵に調査を依頼した内容は相手に知られますか？
A
基本的に知られることはありません。当事務所では秘密厳守を徹底しており、調査対象に気づかれないよう慎重に行いますのでご安心ください。
Q
内容証明を送ったあと、どのような手続きが必要ですか？
A
ケースにより異なります。相手の対応次第で交渉を進めるか、弁護士を通じて法的手続きに移行することになります。ご希望があれば専門家の紹介も可能です。
Q
調査結果に納得できない場合、費用はどうなりますか？
A
調査内容とご契約条件によります。成功報酬型や着手金制などプランにより異なります。事前に見積と条件を丁寧にご説明いたします。
Q
内容証明の作成サポートも探偵でできますか？
A
一部対応可能です。文面作成のサポートや弁護士との連携も行っております。必要に応じて法的サポートが可能な体制を整えています。
Q
住所を知られたくないが、相手に内容証明を送りたいです。
A
差出人を弁護士にする方法があります。本人の住所を伏せて内容証明を送るには、弁護士を代理人として立てるのが有効です。ご希望があればご紹介します。
執筆者 / 吉田
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。監修者・執筆者一覧へ
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