海外に在留している可能性が高く、長期にわたって所在が確認されていない日本人の連絡先等を確認する「所在調査」の行政サービスを、外務省が実施しています。

３親等内の親族による所在調査申込みによって、調査対象国（地域）の関係各所に連絡して情報提供を呼び掛けますが、積極的な捜索活動までは行ないません。

外務省に「所在調査」を依頼することによって、現地の警察や行政機関、国をまたぐ移動があれば出入国管理事務所の出入国審査官などによって、その足跡がもたらされる場合もありますが、いずれにせよ“待ち”の姿勢となります。

このようなケースは、一刻も早い対応が必要です。時間とともに調査対象者の状況が変化し、所在を突き止めることが困難になります。早ければ早いほど発見率が高く、費用面でも割安になる可能性も高まります。その場合は、探偵・調査会社に依頼することになります。

ご子息が海外で行方不明となれば、親の立場とすれば不安で仕方ないでしょう。度々、海外で日本人が被害者となった事件がセンセーショナルに報じられることも起因していると思われます。

行方不明になった国がアフガニスタンやミャンマー、南スーダンなどといった紛争地域ならともかく、日本の大使館・総領事館があるような国においては、「行方不明＝事件に巻き込まれた」と思い込んでしまい、ご依頼者の側がパニックを起こしてしまっては、調査に必要な情報をお聞きすることもできなくなってしまいます。

まずは、落ち着いて、調査対象者の情報を整理することが必須です。

ご依頼者はまず、行方不明になったご子息のできるだけの情報を提供していただき、連絡が途絶えた理由として思い当たることがあればお話を伺うことになります。

「行方不明＝事件に巻き込まれた」という可能性は排除はしませんが、現地の環境になじめず、精神疾患を発症して、家に引きこもってしまうケースや、黙って、フラフラと違う土地（国）に移動するケースも少なくありません。

また逆に、冒険心豊富な人物であれば、気ままに各国を周遊するように、移動しながら生活し、“ノマドライフ”を楽しむような人もいるでしょう。

ご依頼者に、調査対象者の性格などもお聞きしながら、さまざまなケースを想定しながら、捜索を進めることになります。

海外における人探し・行方・所在調査は、現地の言葉や地理、治安事情に精通した調査員に加え、現地の日本人コミュニティーやコーディネーターなどに協力を仰ぎながら、日本から派遣した当事務所の調査員が捜索します。

ご依頼者から相談を伺ったうえで、難易度が低いと判断させていただいた場合は、現地調査員のみで捜索することも可能です。

スマホ世代であれば、何らかのSNSアカウントを持っている可能性は非常に高いでしょう。それを知っているのは、日本に残してきた友人である可能性も、これまた高いといえます。

よって、友人の方が、親よりも不明とされた本人の近況を知っているといったケースもよくあることです。

“灯台下暗し”というように、行方不明となったご子息の消息のヒントは、日本の、しかも近所にあったりもするものです。

よって、ご依頼者からいただいた情報をもとに、海外を闇雲に探すのではなく、身近な情報をヒントに、効率的に捜索にあたることができますので、ご子息自身の情報のみならず、学校やアルバイト先などの友人関係やSNSアカウントを把握しておくことで、より効率的に調査が可能となります。

いずれにせよ、あらゆる事件に巻き込まれたといった悪いケースから、現地で無事に生活していた、引っ越していたなどといったさまざまなシチュエーションを想定し、現地調査員やご依頼者とも、密に連絡を取り合い、発見に導くお手伝いをいたします。