「海外留学中の娘(息子)が音信不通となった」例をはじめとして、海外に行ったきり帰ってこずに連絡が取れなくなったケースや昔の知人を探しているケースなどの、海外における人探し・行方・所在調査の依頼が増加傾向にあります。
新型コロナウイルスによる渡航制限が2年以上続く中、渡航先で引っ越しなどの、生活状況の変化が起きた場合など、連絡が取れなくなった事例も多発しているのが実情です。
海外に在留している可能性が高く、長期にわたって所在が確認されていない日本人の連絡先等を確認する「所在調査」の行政サービスを、外務省が実施しています。
3親等内の親族による所在調査申込みによって、調査対象国(地域)の関係各所に連絡して情報提供を呼び掛けますが、積極的な捜索活動までは行ないません。
外務省に「所在調査」を依頼することによって、現地の警察や行政機関、国をまたぐ移動があれば出入国管理事務所の出入国審査官などによって、その足跡がもたらされる場合もありますが、いずれにせよ“待ち”の姿勢となります。
このようなケースは、一刻も早い対応が必要です。時間とともに調査対象者の状況が変化し、所在を突き止めることが困難になります。早ければ早いほど発見率が高く、費用面でも割安になる可能性も高まります。その場合は、探偵・調査会社に依頼することになります。
ご子息が海外で行方不明となれば、親の立場とすれば不安で仕方ないでしょう。度々、海外で日本人が被害者となった事件がセンセーショナルに報じられることも起因していると思われます。
行方不明になった国がアフガニスタンやミャンマー、南スーダンなどといった紛争地域ならともかく、日本の大使館・総領事館があるような国においては、「行方不明=事件に巻き込まれた」と思い込んでしまい、ご依頼者の側がパニックを起こしてしまっては、調査に必要な情報をお聞きすることもできなくなってしまいます。
まずは、落ち着いて、調査対象者の情報を整理することが必須です。
ご依頼者はまず、行方不明になったご子息のできるだけの情報を提供していただき、連絡が途絶えた理由として思い当たることがあればお話を伺うことになります。
「行方不明=事件に巻き込まれた」という可能性は排除はしませんが、現地の環境になじめず、精神疾患を発症して、家に引きこもってしまうケースや、黙って、フラフラと違う土地(国)に移動するケースも少なくありません。
また逆に、冒険心豊富な人物であれば、気ままに各国を周遊するように、移動しながら生活し、“ノマドライフ”を楽しむような人もいるでしょう。
ご依頼者に、調査対象者の性格などもお聞きしながら、さまざまなケースを想定しながら、捜索を進めることになります。
海外における人探し・行方・所在調査は、現地の言葉や地理、治安事情に精通した調査員に加え、現地の日本人コミュニティーやコーディネーターなどに協力を仰ぎながら、日本から派遣した当事務所の調査員が捜索します。
ご依頼者から相談を伺ったうえで、難易度が低いと判断させていただいた場合は、現地調査員のみで捜索することも可能です。
スマホ世代であれば、何らかのSNSアカウントを持っている可能性は非常に高いでしょう。それを知っているのは、日本に残してきた友人である可能性も、これまた高いといえます。
よって、友人の方が、親よりも不明とされた本人の近況を知っているといったケースもよくあることです。
“灯台下暗し”というように、行方不明となったご子息の消息のヒントは、日本の、しかも近所にあったりもするものです。
よって、ご依頼者からいただいた情報をもとに、海外を闇雲に探すのではなく、身近な情報をヒントに、効率的に捜索にあたることができますので、ご子息自身の情報のみならず、学校やアルバイト先などの友人関係やSNSアカウントを把握しておくことで、より効率的に調査が可能となります。
いずれにせよ、あらゆる事件に巻き込まれたといった悪いケースから、現地で無事に生活していた、引っ越していたなどといったさまざまなシチュエーションを想定し、現地調査員やご依頼者とも、密に連絡を取り合い、発見に導くお手伝いをいたします。
人探し専門調査窓口では、海外に支部を設けております。人探しに限らず、信用調査には海外のネットワークを駆使して調査に当たります。
海外で人探しをお考えの方は、現地調査員がいる私どもにご依頼ください。総力をあげて調査、サポートいたします。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門調査員との面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間および方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。
証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
Q
海外にいる方の所在調査で必要な経費は?
A
海外在住の調査員と共同で行ないますので、現地の移動交通費がかかります。日本から捜索スタッフが向かう場合、渡航費・滞在費・移動交通費が別途かかります。
Q
海外でも調査状況を電話やメールで確認できる?
A
はい、可能です。ご指定いただいた連絡方法で1日の調査結果を毎日ご報告させていただきます(ライン、メール、電話など)。
Q
現地の調査員だけで探せますか?
A
音信不通になった原因がわかれば現地スタッフだけで充分です。外務省からの本人情報が全く入らない状況で何日も経っているような場合、現地スタッフと共同作業を行なうようにしています。難易度が高く、犯罪に巻き込まれている可能性も含め慎重に調査をしなければなりません。
現在お探している人の状況、調査依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
Ranking
Copyright(C) 人探し探偵調査窓口. All Rights Reserved.
(C) 人探し探偵調査窓口