人や会社の物を盗み業者へ売りに出したり、貸した物が返ってこない被害は非常に多いです。
盗品を転売するのは犯罪です！物を盗んだ相手に心当たりや証拠が無いと泣き寝入りする人も多いのですが、諦める前に一度ご相談ください。
当事務所は、盗品調査に特化した探偵事務所です。物には愛着があり、さまざまな情景があるかと思います。
「泣き寝入りしたくない！」「盗んだ相手を特定したい」とお考えの方は、無料相談をご利用ください。
執筆者：篠原
2023年10月21日 更新
人探し調査員歴10年。人探し調査のみならず、家出・失踪人調査、ペット捜索など幅広い調査を得意とし、多数の問題を解決してきた実力の持ち主。人探し調査や的確なアドバイスに定評あり。
刑法第256条に規定される「盗品譲受等罪」として罰せられる可能性があります。
※ただし、盗品とは知らなかった場合、対象にはなりません。
具体的には、次の５つの行為が処罰の対象となります。
盗品譲受等罪の場合、「無償譲受」の際には、最高で3年以下の懲役が科されます。
さらに、「有償譲受あっせん」などその他の行為により有罪になった場合、最高で10年以下の懲役および最高で50万円以下の罰金が課される可能性があります。
盗品譲受等罪の罰則は、詐欺罪や窃盗罪よりも厳しいと覚えておくことが重要です。
盗難被害に遭われた方のなかは「いつ」「だれ」に盗まれたのか、人間不信になり精神的に病んでしまう人もいます。
窃盗品は転売されることが多く、売り先として「フリマアプリ」や「買取専門店」に売られているます。
また、足がつかないように「ダークウェブ」や「ヤミ業者」を通して売りに出される盗難品も。
盗難被害に遭われたら、まずは警察に相談して「盗難届（被害届）」を提出しましょう。
盗難届を出すことで、警察が対応して解決することも大いに考えられます。まずは、最寄りの警察署に相談してみましょう。
次に盗まれた物がフリマサイトなどで出品されていないか、インターネットで検索してください。
同じ商品が複数あっても、傷や汚れなど自分にしかわからない特徴があれば、自分の物だと特定できるでしょう。
大切にしていたバイクが盗まれました。どうしても許せないので、どうにかして犯人を突き止めたいです！
屋外で飼っていたペットの大型犬が何者かに連れ去られました。
警察に相談しましたが未だに見つかりません。どうにか探してもらえないでしょうか？
非常にレアなトレーディングカードが盗まれました。犯人には検討がついていますが解決に向けてサポートして頂けますか？
会社で保管していた商品が盗難にあいました。盗品は、複数のフリマサイトに出品されており警察にも相談しましたが、納得のいく対応はしてもらえませんでした。
警察に動いてもらうための確証を取ることは可能でしょうか？
夫婦で雑貨屋を数店舗経営しています。先日、系列店の在庫を確認したところ在庫が盗まれていることが発覚しました。
従業員を信用していたので、店舗に監視カメラはありません。転売しているサイトはわかっています。盗んだ犯人を特定することもできますか？
下記は、盗難被害に遭いやすい物の事例です。該当する物を所有されている方は、盗まれないようにしっかり対策をして管理しましょう。
また、中小企業の盗難や窃盗被害、転売トラブルに関するご相談も数多く見受けられます。
企業の場合、品物に限らず「機密情報」が競合他社へ転売された事例も。
「建設機材の窃盗」
・建設会社から盗まれた建設機材が転売市場で発見された。
「コンピュータ機器の盗難」
・中小企業のオフィスから盗まれたコンピュータ機器が、オンラインで転売された。
「車両の盗難」
・中小企業の配送用車両が盗難に遭い、車両が別の地域で使用された。
「原材料の窃盗」
・製造業の中小企業から窃盗された原材料が、競合他社に転売された。
「機密情報の盗難」
・競合他社から洩れた機密情報が転売され、中小企業に損害を与えた。
「ツールや機器の窃盗」
・中小製造業から盗まれたツールや機器が黒市で販売された。
盗品調査は、ご提供いただいた情報を元に「関係各所への聞き込み調査・張り込み調査・尾行調査・データによる情報収集調査・独自の情報網」を駆使し、盗品のありかを突き止めます。
また、転売者に接触し「情報収集」を行なうことも。案件に応じては、小国・佐々木法律事務所を無償でご紹介いたします。
盗品調査は、基本料金132,000円（税込）から調査依頼を承っております。
盗品調査の依頼料の取り決めは、事前情報の量・信憑性・年数の経過、取得する情報の種類、調査の難易度、調査期間（日数、時間数）などに応じて費用が算出されます。
盗品調査の料金相場は、132,000～500,000円（税込）前後だとお考えください。
現在に至るまでの経緯や被害状況をお聞かせいただけましたら、最適な調査プランをご提案させていただきます。
費用を最小限に抑えるためには、ご依頼者の協力と情報提供が不可欠です。まずは、被害状況情報を整理しましょう。
正確な金額は、見積をお問合せください。
盗品調査は、基本料金や着手金の他に「商品代金（盗品を購入した際の代金）」いただきます。
※基本料金や着手金および報酬金額に商品代金は含まれておりません。
基本料金に諸経費が含まれています。追加料金は一切かかりません。
盗品が見つかった場合のみ報酬が発生します。確実に判明した結果に対して支払うため、ご依頼者のリスクは最小限となります。（※着手金が発生します。）
自分に見合ったプラン選びたい方、希望予算内で調査依頼をお考えの方に推奨しています。
盗品された物や被害の状況、事前の情報量や難易度によって、調査にかかる期間の目安は変動します。
過去の事例から、一週間から数ヵ月だとお考えください。数日で見つかったケースも！
盗品調査の場合、具体的な情報が少ないケースが多く、見つかるまでに時間を要する可能性もあります。
盗品調査は、調査期間（日数、時間数）に応じて費用も発生します。担当者と入念な打ち合わせを行ない、無駄のない調査を依頼しましょう。
ご依頼者の83％が調査結果に満足しており、「良かった」「結果に満足している」と高い評価をいただいております。
当事務所は盗品調査の分野で、高度な専門知識と豊富な経験を持つプロの探偵が対応いたします。
盗品調査では証拠の収集が不可欠です。
当事務所は高度な調査技術と最新のツールを駆使し、確実な証拠の収集を実現し、法的手続きに役立てるお手伝いをいたします。
ご依頼者のプライバシーを尊重し、信頼関係を築くことを重視しています。
当事務所は調査の進捗状況を逐一報告し、ご不明点や懸念事項に対しても丁寧に対応いたします。
過去には、品物が破壊や原形をとどめていない、または破棄されてしまったケースも。「見つからない」「入手できない」可能性も少なからずありますのでご了承ください。
当事務所の盗品調査は、「物品」のみならず「機密情報」の盗難など、あらゆる被害に幅広く対応しております。
特に、商品・機材・原料・機密情報の盗難被害は、中小企業にとって重大な問題となり、経済的損失や法的問題を引き起こす可能性があります。
盗難や窃盗に対するセキュリティ対策と、適切な法的手続きが重要です。
また、盗難や転売被害を独自に調査するのは困難なことがあります。まずは、無料相談を活用してみましょう。
事務所にお越しになることができない方の為に、人探し調査専門家が無料にてご自宅またはご指定の場所へ伺います。各エリアの出張相談は、全て予約制です。
また、他社で断られた案件にも対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
盗品調査の関するご相談は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間365日（土日・祝日問わず）お受けしています。
ご相談内容は厳守いたしますので、外部に漏れる心配はございません。
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