東日本大震災から10年が過ぎました。そして、現在も、全国の各地で自然災害が起き、各地で甚大な被害を残しています。
東日本大震災では、津波などの直接的被害に加え、「震災関連死」を含めると犠牲者は2万人を超え、13万人もの人が避難生活や移住を余儀なくされました。
被災地に住む親友や知人の連絡手段が途絶え、安否も含めて調査し、交流を再開したい方も多くいらっしゃいます。自力での調査が難しいという場合には、探偵・調査会社に依頼するケースも多くなっています。
2011年3月11日、その日の夜は東京でも携帯電話がつながらない現象が起きました。震源地の東北地方では何日もそのような状況だったといいます。
そして、数日後には原発事故が起き、福島県沿岸部に住む住民は避難を余儀なくされ、未だ、自宅に帰還できず、新たな土地で人生を再スタートさせた人も多くいらっしゃいます。
そうした人は、着の身着のまま、文字通り、裸一貫で生活を再建させた人も多く、以前の交友関係も断たれたままの人もいます。
その間に、スマホを新規契約していれば、以前のデータが残っておらず、音信不通になってしまうケースもあるでしょう。
そのようなケースでは、名前や生年月日、前住所、出身校などのデータに加え、SNSアカウントなども含めてデータ調査を進めていきます。必要であれば、現地に赴き、聞き込み調査なども行い、調査対象者の転居先を調べることも可能です。
実際、避難困難区域に住んでいた人が、首都圏に転居し、仕事を見つけ、新たに人生をスタートさせている例は多く存在しています。
このような調査を進め、対象者を探し当てた末、再会できた上に、その対象者から同級生の連絡先を伝えられ、“再会の輪”が広がっていくケースもあり、思わぬ“同窓会”に発展する幸運に遭遇することもあります。
最初は「安否確認」として、始めた行動ですが、こうした僥倖に恵まれ、その後も交流を続けられることもあるのです。
音信不通だった友人や知人に「会って気持ちを伝えたい」という気持ちは、それが出来なかった時、一生、心にしこりとして残ります。このようなケースでの人探し・行方調査は、自分のためでもあるといえるでしょう。
また、この震災以降、SNSなどを通じて、旧友と“再会”するというケースも多くなってきました。現在では、フェイスブックなどで、出身校を入力することによって、つながりが持てる時代となり、その趣味や生活状況も分かる時代となっています。
それでも、旧友との再会が困難な場合は、探偵・調査会社に所在探しなどの調査を依頼することは、自分の人生に後悔を残さない一つの手だと考えています。
電話回線の混雑など、直接確認ができない場合でも被災地外から安否を確認をする方法はいくつかあります。インターネットや伝言センターを利用して素早く確認を行ないましょう。
固定電話や公衆電話、携帯電話などから回線の混雑を避けながら安否確認をすることができます。本来は災害時のみ利用可能となりますが、定期的に体験利用をすることが可能です。
・災害用伝言ダイヤル(171)
固定電話、公衆電話、携帯電話やPHSなどから「171」をダイヤルすると、音声で伝言を登録することができます。電話番号さえわかれば伝言の再生、録音が可能です。
・災害用伝言板(web171)
「災害用伝言ダイヤル」のウェブ版です。専用サイトへアクセスするとテキストで伝言を登録することができます。電話番号さえわかれば伝言の閲覧、登録が可能です。
・災害用伝言板
主に携帯電話やPHS向けのサービスで、被災地からのみ伝言を登録することができます。
・災害用音声お届けサービス
各通信会社の専用アプリを使って音声で伝言を登録できるサービスです。上記のサービスとは連携していないため、併用して利用することを推奨します。
上記のサービス以外にも各都道府県のホームぺージや各通信会社が提供するサービスで伝言を確認することが可能です。Googleが提供する「パーソナルファインダー」というサービスで、安否情報の確認や提供をすることもできます。
SNSのハッシュタグ機能を利用することも有効的です。また、地域の報道機関や消防庁などの公式アカウントをフォローすることにより、現地の情報を入手することができるようになります。
アプリに関しても災害時に役立つものが多数あり、専用のアプリから被災地の情報を入手することが可能です。
・Yahoo!防災速報
多機能な防災アプリで「避難情報」「津波情報」「自治体からの緊急情報」など、さまざまな防災情報をリアルタイムで確認すること可能です。
・防災情報 全国避難所ガイド
全国の自治体が定めた災害時の避難所や避難場所がおよそ13万件登録されています。ルート表示も可能なので避難場所までのナビとしても利用できます。
・goo防災アプリ
メール、SNS、安否確認サービスといった3とおりの異なる方法で安否確認ができるので、通信障害が起きやすい災害時でも安心利用することができます。
探偵が行なう人探し調査と安否確認は基本的には同じです。
音信不通や所在不明の方の安否を確認するためにはまず所在を突きとめる必要があり、実際に現地へ訪問したり、さまざまな角度から情報収集を行なうことで、行方不明者の所在を確認していきます。発見が結果的に安否確認につながるという流れです。
探したい相手の知人や友人、同僚などに対して「電話」や「対面」「メール」などを使って情報を聞き出す調査です。
どこに聞けば必要な情報を得ることができるのか事前に下調べをし、怪しまれることのないように関係各所へと接触します。この調査には長年の経験とテクニックが必要になります。
昨今ではスマートフォンやパソコンの普及により、SNSや掲示板などから情報を入手する方法も活用されています。
アプリ内で行なえるチャットへ潜入して情報収集をすることもあります。こちらに関しても相手に警戒心を与えることなく行なう必要があり、臨機応変に対応できるスキルが必要といえます。
昨今では探偵事務所によって独自の情報ルートを保有している場合がほとんどです。ご依頼者がお持ちの情報をもとに、データバンクへ検索をかけ、探したい相手を絞り込んでいきます。
データ調査とも呼ばれ、お持ちの情報や目的によって調査の種類も違い、その種類はさまざまです。
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