出会い系サイト規制法とは、正式名称を「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。この法律は、出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的としています。この法律における「児童」とは、18才未満の少年少女のことです。

この法律では、出会い系サイト事業を「インターネット異性紹介事業」と呼んでいます。「インターネット異性紹介事業」とは、以下の4つの要件をすべて満たす事業をいいます。

• 面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者といいます。）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること
• 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
• インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
• 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

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上記の法律が執行してから婚活アプリなどの出会い系サイトには年齢認証と身分証明書などの確認書類を提出もしくは記載されるようになりました。婚活サイトもしくはアプリでは任意で独身証明証などの記載を促す運営業者が多くなり、以前に比べて「サクラ」が入り込めないように対策をされています。

婚活アプリ主催の婚活パーティーでの身分証明書の確認などを行い、既婚者がいないかどうかできる範囲での確認されていますが、LINE・Skype・ツイキャス・ディスコードなど個やグループでやり取りできるアプリが普及したため、婚活アプリ、恋活アプリを経由してトークアプリでやり取りする傾向があり、年齢をごまかしてサイトやアプリを利用してる男女が多いのも事実です。

2017年から「パパ活」「ママ活」など売春ではないけど、一緒にショッピングする若い世代が増加傾向になっており、これらが原因のトラブルも増えています。しかも、TwitterやFacebook、インスタグラムで「趣味の仲間募集」など簡単に人が集まるような仕組みになっているため、甘い誘惑と落とし穴があるか分からない。

運営側も「出会い系の場を提供してるのであって、その後の進展は個々に任せる」というスタンスになっています。要は自己責任で出会いを楽しんでくださいというのが現状ではないと思われます。