
クウェートに行った人と連絡が取れず、不安になっていませんか?
クウェートは日本と環境がまったく違うため、簡単には見つけ出せません。
そこで今回は、クウェートでの人探しが困難な理由と、実際の調査事例などを詳しく解説します。
当事務所の海外人探し調査の事例や、専門窓口を利用するメリットなども掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
目次 [ 閉じる ]

クウェートは西アジアのアラビア半島北部にある小さな国で、四国と同じくらいの面積です。
人口は約450万人で、そのうちの約7割が外国人という珍しい特徴があります。
2025年2月の時点で、人口の内110万人がアラブ人、140万人がアジア諸国出身者です。
(参照:ガルフニュース)
首都のクウェートシティには近代的な高層ビルが立ち並び、石油収入による豊かさを物語っています。
公用語はアラビア語ですが、ビジネスの現場では英語もよく使われます。
外務省のデータによると、令和2年(2020年)10月1日の時点でクウェートに住む日本人は159人となっています。
その多くは、石油関連企業や建設会社で働く駐在員とその家族です。
人口が少ないため、人探しの際に日本人から情報を得るのは困難です。
また、日本からクウェートへの直行便はありません。
ドバイやドーハを経由する必要があるため、日本からの観光客は少ないのが現状です。

クウェートでの人探しが他の国と比べて難しい理由は、国特有の問題が深く関わっているからです。
クウェートには「カファラ制度」という外国人管理システムがあります。
(参照:クウェートタイムズ)
「カファラ制度」とは、外国人労働者の滞在許可を現地の雇用主(スポンサー)が管理する制度です。
そのため、仕事を失うと短期間で国外退去になってしまうケースが多いのです。
たとえば、昨日まで住んでいた場所にもういない、ということがクウェートでは頻繁に起こります。
とくに、職人や家事労働者として働く外国人は、契約が終わると予告なく別の国へ移ることがよくあります。
クウェートは個人情報の管理が厳格です。
住民登録や電話番号、雇用情報などが外部に開示されることはまずありません。
聞き込みや公的機関への問い合わせなどを行っても、個人情報を得ることは不可能です。
クウェートでは「ワスタ」と呼ばれる人とのつながりが非常に重要です。
公的な手続きでも、知り合いの有無でまったく対応が変わる場合があります。
外部の調査員が短期間で現地の人と信頼関係を築くのは至難の業です。
現地の事情を知らない人が一人で調査を進めても、なかなか協力してもらえないのが現実です。
イスラム教の国であるクウェートは、宗教的な価値観が社会の隅々まで浸透しています。
そのため、プライベートな情報は外部に漏らさない、という考えが根強くあります。
とくに女性に関する情報や家庭内の問題については、親しい関係でも話したがりません。
外国人が無神経に質問するとかえって警戒されてしまい、情報が得られなくなることもあります。

実際にクウェートで人探しの依頼を受けた事例を紹介します。
どのような状況と過程で調査したのか、詳しくお伝えします。
最初は、建設会社から依頼を受けたケースを紹介します。
クウェートで働いていた外国人労働者と、契約終了後に連絡が取れなくなったとのこと。
最終的な書類の手続きはもちろん、未払いの手当もあったため、何とか連絡を取りたいという状況でした。
まずは、対象者の雇用履歴と出入国記録の確認をしました。
直接情報を集めるのは難しいため、現地の協力者を通じて間接的に情報を集めました。
調査を進めていくうちに、ターゲットが実は帰国していなかったことが判明。隣国のUAEで別の建設プロジェクトに参加していたのです。
現地の労働者同士のネットワークを辿って、居場所を突き止めることができました。
続いては、日本の中小企業の社長からのご依頼です。
現地のパートナーと貿易会社を運営していたのですが、数か月前からメールの返信がなくなり、事業が止まったとのこと。
この事例では、まず商業登記の調査から始めました。
同時に、現地のビジネスコミュニティで聞き込み調査も実施。
調査の結果、このパートナーは事業の方向性を変えるために別の国に移住していたことが判明。
新しい事業の拠点と連絡先を報告することで、今後の対応を検討してもらうことができました。

クウェートでの人探しを成功させるには、世界各国の信頼できる調査員とのネットワークが欠かせません。
当事務所では、世界探偵協会(WAD)と国際調査協会(CII)のメンバーとして、60カ国以上の専門家と連携しています。
国際組織を通じて、現地の法律や文化を熟知した調査員と協力することで、効率的かつ合法的な調査が可能になります。
一人で何でもやろうとするのではなく、それぞれの専門分野を活かした分業体制が重要です。

当事務所では、クウェートを含む世界中の人探し調査の実績が豊富にあります。
専門調査を活用することで、どんなメリットがあるのかをお伝えします。
当事務所は現地の調査専門家と密に連携し、文化的な配慮を忘れずに調査を進めています。
イスラム社会の慣習を無視した調査は、かえって状況を悪化させることがあります。
どのタイミングで、どのような方法で情報収集を行うかは、現地の専門家の判断に委ねる部分が大きいのです。
当事務所は、日本はもちろん海外からの相談も受け付けております。
日本からの電話相談は、通話料無料のため納得がいくまでお話ができます。
海外からは、LINEやカカオトークなどのご利用も可能なので、相談しやすい方法が選べます。
ご相談の段階であれば匿名でも可能です。また、電話相談は何度でも無料です。
「どこまで探せるのか聞いてみたい」
「こんな状況でも人探しは可能なの?」
といった誰にも打ち明けられない悩みを、ぜひお気軽にご相談ください。
緊急の調査や即日対応に関しても、柔軟にお手伝いします。

クウェートでの人探しについて、よく寄せられる質問をまとめました。費用や期間など、気になる点があれば参考にしてください。
A:可能です。
氏名と最後に連絡を取った時期、関わりのあった場所や組織がわかれば、そこから手がかりを見つけることができます。
A: 状況によって調査時間が変動します。
調査方法や情報の入手状況、現地の環境などが影響します。
正確な期間をお伝えすることは難しいですが、できるだけ迅速に対応いたします。
A: 調査内容や期間、現地での活動範囲によって決まります。
詳しい見積もりは、お話を伺ってから作成いたします。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。

監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
Ranking
Copyright(C) 人探し探偵調査窓口. All Rights Reserved.
(C) 人探し探偵調査窓口