「昔の友人と連絡を取りたい」
「相続の件で親戚を探している」
そんなとき、市役所で取得できる住民票や戸籍謄本で人探しができるのか気になりませんか？
公的書類には住所や氏名などの重要な情報が載っています。
ただし、個人情報保護の観点から、誰でも簡単に入手できるわけではありません。
しかし、まったく手がないわけでもないのです。
そこで今回は、市役所の情報を活用した人探しの方法や手順について、詳しく解説します。
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市役所で取得できる情報を使って人を探すことは可能です。
住民票や戸籍謄本・附票には、氏名や住所、本籍、転居履歴などが記載されています。
法的に正当な請求だと認められれば、情報の一部を開示してもらえることもあります。
住民票とは、その人がどこに住んでいるかを証明する公的な書類です。
載っている情報は次のとおりです。
住民票のメリットは、現在の正確な住所を把握できることです。
引っ越していても、転入届が出されていれば新しい住所が反映されます。
また、世帯全員分を取得すれば、一緒に住んでいる家族の情報も把握できます。
配偶者や子どもの有無、同居している親族の名前や続柄なども記載されているので、ターゲットの家族構成を把握する手がかりにもなります。
戸籍附票とは、戸籍に入っている人の住所の変遷を記録した書類です。
本籍地の市区町村で管理されており、戸籍に入っていた期間中の住所の変遷がすべて記載されています。
過去の住所をさかのぼって調べるのに、便利な書類です。
ターゲットが引っ越しを繰り返していたとしても、戸籍附票を確認すれば現住所を把握できます。
戸籍謄本とは、家族関係を証明する書類のことです。
戸籍謄本には、次のような情報が記載されています。
家族関係がわかれば、親族を通じてターゲットの居場所を特定することも可能です。
戸籍附票と戸籍謄本を併用すれば、家族構成と住所履歴の両方が把握できるので、効率的に人探しを進められます。
住民票や戸籍附票・戸籍謄本を取得するには、次の3つの方法があります。
それぞれの方法や、取得までの日数の目安について解説します。
最も一般的なのは、市役所窓口で取得する方法です。
手数料を支払えば、数分から数十分で発行してもらえる場合がほとんどです。
その場で書類を受け取りたい、書類の発行に時間をかけたくないなどのケースに適しています。
また窓口での申請時は、申請書や本人確認ができる書類の提出が必要です。
下記の書類を準備していくと、スムーズに手続きを進められるでしょう。
窓口では、なぜその書類が必要なのか聞かれることもあります。
質問にはスムーズに答えられるようにしておきましょう。
住民票や戸籍附票・戸籍謄本は、郵送で受け取ることも可能です。
遠くに住んでいたり、直接窓口に行くのが難しかったりする場合に便利な方法です。
書類の往復に1週間から10日ほどかかるため、時間には余裕を持たせる必要があります。
郵送請求には、次の書類などが必要です。
本人確認書類のコピーを同封する必要があるため、コピー機を利用できる環境を整えておくと良いでしょう。
マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で住民票を取得できます。
必要なものは下記のとおりです。
マイナンバーカードを専用端末で読み取り、暗証番号を入力して画面の案内に従えば、簡単に取得できます。
いつでも利用できるので、忙しい場合はとても便利です。
公的書類の取得には厳格なルールがあるため、誰でも自由に入手できるわけではありません。
住民票や戸籍附票・戸籍謄本を取得できる人と取得できない人の違いについて詳しく解説します。
住民票や戸籍を取得できる人は下記のとおりです。
同一世帯人には、配偶者や両親、同居している祖父母などが含まれます。
ただし、別居している家族は対象外となるため、注意が必要です。
同一世帯の人が請求する場合、同一世帯に属している証明を求められます。
運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類を用意しておきましょう。
また、債権回収・訴訟などの正当な理由がある第三者や任意代理人は、委任状があれば取得を認められる場合があります。
住民票や戸籍の取得が認められないのは、次のような人です。
たとえば、行方不明の親族（兄弟姉妹やいとこ、叔父・叔母など）や知人の住所を知りたいという理由だけでは、住民票や戸籍の取得は認められません。
たとえ弁護士であったとしても、正当な理由がなければ取得は不可能です。
また、自治体が独自の閲覧制限制度を設けている場合もあります。
情報保護が徹底されている自治体では、取得は難しいでしょう。
市役所の情報を使って人を探すのは、非常に難しいのが現実です。
市役所での人探しが難しいのは、次のような理由があるからです。
第三者が住民票や戸籍附票・戸籍謄本を取得するには、正当な理由が必要です。
しかし、「行方不明者を探している」という理由が、法的に正当と認められるケースは稀です。
書類の取得が許可されず、情報が集まらないケースが多いのです。
住民票や戸籍附票・戸籍謄本の取得が難しい場合は、専門機関への相談がおすすめです。
弁護士や警察への相談も考えられますが、それぞれ対応範囲に限りがあるうえ、すべてのケースに対応できるわけではありません。
「相続人の一人と連絡が取れない」「昔お世話になった人の所在を知りたい」などの動機であれば、探偵事務所への相談という選択肢もあります。
当事務所は、人探しに特化した調査手法を確立しています。
独自の情報網と現地での聞き込み調査により、短期間で有力な情報を得られるケースも多々あります。
相続関連の人探しや恩人の行方調査など、これまで数多くの成功実績を積み重ねてきました。
全国はもちろん、海外の人探し調査も可能なため、クライアントのニーズに柔軟に対応できます。
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相談者の不安や迷いを解消できる体制を整えているのも、当事務所の大きな特徴です。
また、弁護士と連携して、法的手続きを進めることも可能です。
債権回収や離婚調停、相続問題など、調査後の対応までしっかりサポートいたします。
当事務所に寄せられる、人探しに関する疑問をまとめました。
A：費用や調査方法に関するご相談は、何度でも無料です。
依頼するか決めていなくても、お気軽にご相談ください。
A：緊急性のある案件については、即日での対応も可能です。
匿名での相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
A：一般的な流れは、次の通りです。
1.ご相談
2.ヒアリング
3.調査プランのご提案
4.契約
5.調査開始
6.調査報告・アフターサポート
調査内容や目的に応じて、最適な方法をご案内いたします。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
執筆者 / 吉田
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。 独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。 豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。 監修者・執筆者一覧へ
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