エチオピアでの人探しは危険？行方不明者を探す方法をプロが解説

エチオピアは現在、複数の紛争や治安悪化により極めて危険な状況です。
大切な家族や友人が行方不明になり、何とか探したいと思っても、個人で現地に行くのは命に関わるリスクがあります。

本記事では現地の実情や安全な捜索方法について、紛争地域での調査経験が豊富な当事務所が詳しく解説します。

現在のエチオピアは、具体的にどのような状況なのかを詳しく見ていきましょう。

エチオピアでは、2020年11月から始まったティグライ紛争が大きな問題となっています。
2022年11月に和平合意がなされたものの、その後も不安定な状態が続いており、2025年3月以降はティグライ州で政治的緊張が再び高まって治安が悪化しています。

また、アムハラ州は2023年8月から非常事態宣言が続き、オロミア州では武装勢力の活動が活発です。
外務省の危険情報では「レベル3（渡航中止勧告）」や「レベル4（退避勧告）」の地域が多数あり、日本人の渡航は極めて危険とされています。

（参考：外務省「エチオピア・ティグライ州情勢についての注意喚起」
外務省「エチオピア 危険・スポット・広域情報」）

エチオピア国内には約440万人もの国内避難民がいます。
紛争から逃れるために居住地を転々としている人が多く、一か所に留まっている人はほとんどいません。

さらに、エチオピアは約105万人の難民を受け入れています。
南スーダン、ソマリア、エリトリア、スーダンなどからの難民が国内各地に分散しており、人の流れが非常に複雑になっています。
人々が移動を繰り返すため、探している方の居場所を追うのが極めて難しい状況です。

加えて気候変動による干ばつや洪水も避難の原因となっており、予期せぬ移動が日常的に起きています。

（参考：UNHCR「エチオピア　小坂 順一郎（こさか じゅんいちろう）渉外担当官インタビュー」）

紛争の影響でインフラが破壊され、公的機関の機能も大幅に低下しています。
公的な記録の確認や住民登録の照会が困難で、通常なら可能な調査方法が使えません。

地域間の移動も厳しく制限されており、多数の検問所でチェックを受ける必要があります。
地方では通信環境が極めて悪く、連絡が取れないことも珍しくありません。
電気の供給も不安定で、調査活動そのものが困難な状況です。

他の国とは比べものにならないほど、エチオピアでの人探しは困難です。
その具体的な理由を見ていきましょう。

エチオピアでは、地域ごとに異なる権力が存在し、統一された治安体制がありません。
ある街は安全でも隣の地域では戦闘が起きているということもあります。

検問所では身分証の提示が必須で、特に18歳から42歳の男性は兵役逃れを疑われやすく、理由なく拘束されるリスクもあります。
夜間外出が禁止されている地域も多く、個人が自由に移動して人を探すのはほぼ不可能です。

（参考：外務省「エチオピア 安全対策基礎データ」）

エチオピアは政府による情報統制が厳しく、行方不明者の情報はほとんど公開されません。
身分証明書を持っていない人も多く、公式記録からの情報収集は困難です。

民族間の対立も調査を難しくしており、特定の民族に属する人は、他の民族が支配する地域で情報提供を拒まれることもあります。

エチオピアでは、アムハラ語やオロモ語、ティグリニャ語など多くの言語が使われ、80以上の民族が暮らしています。
言葉が通じないだけでなく、宗教のしきたりや部族ごとの人間関係も調査の大きな障壁です。

エチオピア正教やイスラム教など、宗教によって生活習慣や考え方が大きく異なります。
外部の人への警戒心が強く、信頼関係を築くまでに時間がかかるため、情報を得ることが非常に難しいです。

近年、エチオピアでは記録的な長さの干ばつや、深刻な洪水被害が続いています。
農作物が育たず食べ物が足りなくなり、生活できなくなった人々が避難を余儀なくされています。

気候が原因で避難した人は50万人以上にのぼり、この数は今も増え続けています。
紛争だけでなく環境的要因でも人々が移動するため、探している方の居場所を特定することがさらに困難になっています。

個人で現地に渡航して人を探そうとするのは、命に関わる危険があります。

エチオピアでは、外国人を狙った誘拐が頻繁に起きています。
武装グループによる襲撃も日常的で、お金目的の犯罪が増加しています。

特に人探しのために調査活動をしていると、スパイと疑われて捕まる可能性があります。
現地の事情に詳しくない外国人が一人で行動することは、自ら危険にさらされに行くようなものです。

調査目的で現地に入っても、スパイ容疑をかけられることがあります。
法的な理由がなくても拘束されるケースがあり、裁判の仕組みも不安定です。
万が一拘束された場合、日本の大使館も助けられることが限られています。

不当な拘束から解放されるまでに長い時間がかかることもあり、その間に家族が更なる心配を抱えることになります。

人を探している人の弱みにつけ込む悪質な業者も存在します。
嘘の情報で高額なお金を請求したり、何度もお金を要求し続けたりするケースがあります。
一度送金すると取り戻すのはほぼ不可能です。

安全に人を探すための、現実的な選択肢を紹介します。

FacebookやTwitter、Instagramなどのソーシャルメディアで情報を広めることは、費用をかけずにできる方法のひとつです。
現地のコミュニティで拡散してもらったり、各国にいるエチオピア人との連携を図ったりすることで、有力な情報が得られる可能性があります。

ただし、嘘の情報や詐欺にも注意が必要です。
善意を装って近づいてくる人の中には、金銭を要求してくる悪質な人もいます。
情報の信憑性を慎重に見極める必要があります。

外務省の海外安全相談センターや近隣国の日本大使館に相談することで、情報提供やアドバイスを受けられる場合があります。
現地の最新情報や注意すべき点などを教えてもらえます。

ただし、これらの機関は直接人を探してくれるわけではありません。
あくまで情報提供やサポートが中心となります。

（参考：外務省「領事サービスセンター」）

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）や赤十字国際委員会（ICRC）、国境なき医師団（MSF）などの国際機関やNGOは、人道支援活動を通じて多くの情報を持っています。

これらの組織に問い合わせることで、難民キャンプや避難所にいる可能性のある方の情報が得られることがあります。
ただし、個別のケースには対応できないことも多く、確実な方法とはいえません。

（参考：
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
赤十字国際委員会（ICRC）
国境なき医師団（MSF））

最も現実的で安全な方法は、海外調査の経験が豊富な探偵事務所に依頼することです。
現地に協力者のネットワークがあり、言葉や文化に詳しい調査員が在籍している事務所なら、安全を最優先にした調査が可能です。

さまざまな方法を組み合わせた調査を行い、定期的に状況を報告してもらえます。
個人では決して入れないような地域でも、現地の協力者を通じて情報を集めることができます。

探偵事務所に依頼することで得られる、具体的なメリットについて説明します。

経験豊富な探偵事務所は、エチオピア国内に信頼できる協力者のネットワークを持っています。
部族のリーダーや地域の有力者とのつながりがあり、外部の人では得られない情報にアクセスできます。

言葉や文化に詳しいスタッフがいるため、アムハラ語やオロモ語でのコミュニケーションもスムーズです。

紛争地域での調査経験があるため、現地の状況に合わせた調査計画を立てられます。
複数の調査方法を組み合わせることで、一つの方法がうまくいかなくても別のアプローチで情報収集が可能です。

調査の進み具合を定期的に報告してもらえるので、状況を把握しながら待つことができます。

治安の状況に応じた調査方法を選択し、必要に応じて遠隔での調査で危険を避けます。
調査員の安全確保とリスク管理を徹底しているため、無理な調査は行いません。

実際に当事務所が手がけた、調査事例を2つ紹介します。
プライバシー保護のため、一部の内容を変更してお伝えします。

この事例は、政治討論会に参加した後に連絡が途絶えた大学生のケースです。

情報が厳しく統制されている中、現地協力者と人権弁護士を通じて間接的な調査を行いました。
複数のルートから慎重に情報を集め、約8か月かけて収容所にいることを確認。

政府関係施設への直接的なアプローチは避け、信頼できる人脈を通じた情報収集が功を奏しました。
ご家族は無事を確認でき、その後の対応を検討できる状況となりました。

この事例は、紛争で避難を強いられ行方不明になった家族の捜索ケースです。

複数の避難所を追跡調査し、避難経路を丁寧に追っていきました。
避難民の証言や目撃情報を積み重ね、約5か月でダマスカス近郊のキャンプで全員の無事を確認。

紛争で散り散りになった家族が一か所に留まっているとは限らないため、移動パターンを分析しながら調査を進めたことが成功の鍵となりました。
依頼者は家族全員の安全を確認でき、再会に向けた準備を始められました。

当事務所に寄せられる、海外人探しに関する質問をまとめました。

A．即日調査も可能です。

専属の担当者が最後まで対応し、緊急性が高い案件は24時間体制で対応できます。
緊急度に応じて調査体制を強化し、最短期間で結果をお伝えできるよう努めます。

A．名前だけでも調査できます。

年齢や職業、出身地、民族、見た目の特徴などがわかれば効率が大幅に上がります。
写真があれば現地での聞き込みもスムーズに進められます。

A．難民キャンプや国内避難民が住んでいる場所の調査もできます。

UNHCRなどの国際機関や現地NGOと連携して、キャンプ内の情報も集めています。
エチオピア国内だけでなく、周辺国の難民キャンプも調査対象です。