「大切な家族が帰ってこない……」
「お金を貸した相手と連絡が取れない……」
「昔お世話になった恩師にもう一度会いたい……」
人探しを一口にいっても、その目的や緊急性によって、取るべき行動は全く異なります。
この記事では、人探しのプロである探偵の視点から、ご自身の状況にあった正しい対処法を徹底解説します。
さらに、警察が動かない理由から自力調査の方法、探偵を賢く利用する方法まで、人探しに必要な情報を幅広く網羅しました。
この記事を読めば、あなたが今何をすべきかが明確になり、最善の一手を取れるようになります。
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警察庁の統計によると、行方不明になった原因・動機は多岐にわたることがわかります。
（出典：警察庁 生活安全局人身安全・少年課「令和５年における行方不明者の状況」）
このように、人探しの背景はさまざまなため、ご自身の状況が「緊急」「非緊急」「特殊な事例」のどれに該当するかで、初動が全く変わってきます。
まずはご自身の状況がどれに当たるのかを確認し、正しい対処法を把握しましょう。
1つ目は、事件性や緊急性が高い人探しのケースです。
想定される状況としては、下記が挙げられます。
このような事態になった場合は、すぐに警察に相談してください。
「行方不明者届」を提出した後、事件性があると判断されれば、迅速な捜査が期待できます。
さらに、関係各所への連絡も忘れてはいけません。
本人の携帯電話や職場、学校、親しい友人などに連絡を取れば、事件の兆候や思わぬ手がかりを掴める可能性があります。
SNSの投稿などもくまなく確認し、些細な情報も警察に共有することが、行方不明者の発見に繋がります。
警察に相談する場合の詳細を確認する
2つ目は、緊急性はないものの「会いたい」「連絡を取りたい」といったケースです。
該当するのは下記のようなケースです。
このようなケースは民事のため、警察は介入できません。
自力で情報を集め、再会を試みるのをおすすめします。
ネット検索や知人への聞き込みで、相手の情報が手に入ったり、現在の様子が判明したりする可能性があります。
卒業アルバムや過去の名簿から、手がかりが見つかるケースもあるため、根気よく情報収集を続けるのが大切です。
自力での調査に限界を感じる場合は、探偵への依頼も検討してみてください。
自力調査の具体的な方法を確認する
こちらに該当するのは下記のようなケースです。
トラブルが民事に該当する場合は、警察は捜索を行えません。
問題を解決したい場合は、内容証明を送るなどして、法的手続きに移行するのが定石です。
しかし、法的手続きを進める際は相手の現住所が必要になります。
現住所がわからない場合は、弁護士に相手の住民票や戸籍の附票を取得してもらうか、探偵に人探し調査を依頼してください。
また、これらのトラブルが絡む場合、相手の居場所を自力で調べるのは避けましょう。
二次被害に巻き込まれるリスクが伴うため、探偵などのプロに任せるのが安心です。
探偵に依頼する際の詳細を確認する
家族や知人が行方不明になった場合、まずは警察に「行方不明者届」を提出するべきです。
しかし、届出が受理されても、警察がすぐに積極的な捜索活動を開始するとは限りません。
警察が動くケースと動かないケースの違い、そして行方不明者届の出し方について理解しておきましょう。
特異行方不明者とは、殺人や誘拐など、生命や身体に危険が及んでいる可能性が高い行方不明者を指します。
「行方不明者発見活動に関する規則」で定められている、行方不明者の定義は下記のとおりです。
（参照：e-Gov法令検索「行方不明者発見活動に関する規則」）
特異行方不明者と判断された場合、警察は迅速に捜索活動を開始します。
公開捜査や聞き込みはもちろん、捜査隊を編成して捜索する場合もあるため、行方不明者が見つかる可能性が高まります。
一般家出人とは、本人の意思で家を出ており、事件性や緊急の危険がないと判断された行方不明者のことです。
該当するのは下記のようなケースです。
これらのケースでは、積極的な捜索は原則行われません。
行方不明者としてデータに登録されるため、職務質問や交通違反による指導を受けた際、偶然発見される可能性は高まります。
しかし、警察が本人の意思に反して無理やり連れ戻したり、本人の許可なく居場所を教えたりすることはできません。
「居住・移転の自由」が憲法で保障されているためです。
どうしても足取りを追いたい場合は、探偵などの専門機関への依頼をおすすめします。
行方不明者届を出せるのは原則、行方不明者と近しい関係にある下記の人物です。
友人や知人も届け出はできるものの、受理されるかは警察の判断によります。
届け出をする際は、行方不明者の所在地か行方不明になった場所の、最寄りの警察署・交番に行きましょう。
届け出る際に必要な書類や情報も下記にまとめましたので、参考にしてください。
行方不明者届を提出しても、全てのケースで積極的な捜索が行われるわけではありません。
事件性が低かったり、民事と判断されたりする場合は、まずは自力で調査をしてみましょう。
当事務所のご依頼者様の中にも、ご自身で揃えた情報のおかげで、調査期間の短縮や費用を削減できた方が多数いらっしゃいます。
さらに現在は、インターネットやSNSを使えば、比較的容易に情報を集めることも可能です。
「自分で調査をしても無駄だ」と諦める前に、できることから始めてみましょう。
自力調査には、インターネットを使ったデジタルな方法から、足で情報を稼ぐアナログな方法、公的機関の活用まで、幅広い選択肢が存在します。
この章では、自力で人探しを行う際に効果的なアプローチを具体的に解説します。
ターゲットが比較的若い世代だったり、ビジネスシーンで活躍していたりする場合は、デジタルな調査がおすすめです。
近年は、多くの人がなんらかの形でネット上に足跡を残しています。
うまくいけば、ターゲットの現在の活動状況や交友関係といった情報が手に入るでしょう。
また、PCやスマートフォンさえあれば、時間・場所を選ばず、低コストで調査できるのもメリットです。
具体的な手段を下記にまとめましたので、参考にしてください。
こちらは、「完全一致検索」と呼ばれる方法です。
””（ダブルコーテーション）で囲って検索すると、そのキーワードに完全に一致するページのみを絞り込むことができます。
おすすめなのは、『”（ターゲットの名前）” ”（所属する会社・学校名）”』といった形で、名前と所属先を組み合わせて検索する方法です。
同窓会名簿や会社のプレスリリース、過去のインタビュー記事などがヒットする可能性が高まります。
ターゲットのSNSアカウントを発見できれば、現在の生活ぶりや交友関係など、さまざまな情報を得られます。
ニックネームでSNSに登録している可能性も考えられるので、本名はもちろん、当時のニックネームでも検索してみてください。
また、SNSごとに使用しているユーザー層や特徴は異なります。
ターゲットの年代や性格を考慮したうえで、利用している可能性の高いSNSに目星をつけるのも大切です。
下記に、SNSごとの特徴をまとめましたので、参考にしてください。
デジタルな方法で手がかりが掴めなかった場合は、アナログな調査に切り替えてください。
ターゲットがインターネットを利用していなかったり、高齢だったりする場合はこちらの方が効果的です。
デジタルな方法より手間はかかりますが、ネット上に公開されていない一次情報が手に入りやすいメリットがあります。
まず試してほしいのは、共通の知人や友人への聞き込みです。
自分とは疎遠でも、他の友人とは現在もやりとりが続いているケースは多々あります。
年賀状のやりとりがないか、SNSのアカウントは知っているかなどを尋ねてみましょう。
特に、同窓会やサークルの幹事をしていた人物には優先的に聞き込みをしてください。
当時の名簿や現在の連絡先を把握している可能性が高いため、なんらかの手がかりを得られるでしょう。
卒業アルバムや過去の社員名簿、サークル名簿は情報の宝庫です。
当時の住所や固定電話の番号など、貴重な情報が記載されています。
その住所宛に手紙を送れば、もし転居していても、ご家族を通じて本人とコンタクトを取れる場合があります。
また、記載されている電話番号が現在も使われている可能性もあります。
再会のきっかけになる可能性が高いため、ぜひ確認してみてください。
最後の手段は、上記の手段で判明した旧住所や実家を直接尋ねてみる方法です。
表札が変わっていたとしても、近くにある商店や不動産屋、アパートの大家さんなどに聞き込みをすれば、ターゲットに関する情報が手に入る可能性があります。
ただし、これは一歩間違えれば不審者と勘違いされかねない行為です。
聞き込みの際は自分の身分を明かしたり、人探しの目的を説明したりするなどして、信頼を得る必要があります。
最後は、弁護士や司法書士といった国家資格を持つ専門家を頼る方法です。
専門家は、法律で特別な権限が認められている場合があります。
ただし、これらの方法は法的な手続きや権利の行使が前提の場合のみ利用できる方法です。
「昔の恩師に会いたい」などの個人的な理由で活用できない点は、あらかじめ理解しておきましょう。
弁護士照会は、法的な手続きや権利を行使する際に利用できる方法です。
該当するケースの例としては、下記が挙げられます。
このような場合は、依頼を受けた弁護士が事件の証拠や情報収集を目的として、弁護士照会にかけることができます。
職務上請求とは、弁護士や行政書士といった専門家にのみ認められている権限です。
法的手続きを遂行する目的に限り、相手の住民票や戸籍の附票などを取得することができます。
自力の調査では知り得なかった、正確な現住所を特定できる可能性があります。
しかし、こちらも個人的な理由で活用することはできない点は、あらかじめ理解しておきましょう。
自力での人探しは、方法を間違えると法的に罪に問われるリスクを伴います。
「早く見つけたい」という焦りから、無意識に不法行為を犯してしまい、罰せられてしまう可能性もゼロではありません。
調査を開始する前に、下記の法的リスクについて理解しておきましょう。
相手の許可なく調査をし、「つきまとい」とみなされると、ストーカー規制法で処罰される可能性があります。
該当する行為は下記のとおりです。
これらは違法なうえ、相手に著しい不安を与える行為です。
相手が通報し、悪質だと判断されれば、一年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金などが課せられます。
（参照：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）
相手の顔写真や氏名、金銭トラブルの事実などを無断で拡散する行為は、名誉毀損やプライバシーの侵害に該当します。
下記の行為は、内容の真偽に関わらず損害賠償請求の対象です。
SNSは手軽に情報を集められる反面、情報の扱いには細心の注意を払う必要があります。
安易に情報提供を呼びかけるのはもちろん、不確定な情報を拡散するのも避けてください。
（参照：総務省「インターネットとの上手な付き合い方」）
役所で他人になりすましたり、虚偽の理由で相手の住民票・戸籍を不正に取得したりするのは、戸籍法や弁護士法に抵触する行為です。
取得できる人が厳格に制限されているにも関わらず、不正な手段で手に入れると、法律で罰せられます。
また、弁護士資格のない人物が職務上請求を偽造・悪用した場合も同様です。
住民票や戸籍は、正当な手段で入手してください。
（参照：大田区「戸籍や住民票の不正取得は犯罪です」 、e-Gov法令検索「戸籍法」「刑法」ほか）
公安委員会の許可がない個人・業者に、報酬を支払って調査を依頼するのも違法です。
探偵業を営むには、営業開始の前日までに、営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があります。
届出をせずに探偵業を行った場合、6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金などの処罰を受けます。
過去には、届出をせずに探偵業を営んだ業者が逮捕された事例も発生しているため、安易に調査を依頼するのは避けてください。
（参照：警察庁Webサイト 探偵業について）
探偵は人探しのプロですが、警察のような特別な捜査権限はありません。
調査は全て法律の範囲内で行う必要があるため、「できること」と「できないこと」が存在します。
違法な調査を依頼しないためにも、探偵の調査範囲を正しく理解しておきましょう。
探偵ができるのは、探偵業法で認められている正当な調査活動です。
警察のような特別な捜査権限はないため、聞き込みや張り込み、公開情報の分析といった合法的な調査に限られます。
プロならではのスキルと実際の調査で培ったノウハウを活かして、法的にも有効な証拠を集められるのが探偵の強みです。
こちらでは、探偵が行える下記の合法的な調査手法について解説していきます。
尾行や張り込みは、探偵の基本的な調査手法です。
対象者の行動を追跡したり、特定の場所で待ち構え、出入りの様子を確認したりすることが可能です。
これらの調査をすることで、寝泊まりしている場所や勤めている会社、行きつけの飲食店などを特定できます。
民事トラブルの相手を探す際、もっとも確実な方法の1つです。
聞き込みは、ターゲットの情報を知っている可能性がある人に話を聞く調査手法です。
多くの場合、昔の知人や同僚を装うなどして聞き込みを行います。
相手が警戒しない状況を作り、自然な会話の中で情報を集めるのが特徴です。
探偵が身分を明かして「〇〇さんを探しています」などと聞くケースは稀なため、ターゲットに調査がバレるリスクも抑えられます。
探偵は、公開情報を収集・分析し、仮説を導き出すプロです。
SNS投稿の確認やGoogle検索はもちろん、特殊な検索コマンドを使った情報収集も可能です。
さらに、官報や登記情報などの専門的なデータベースにもアクセスし、情報を深掘りします。
集めた情報をつなぎ合わせ、仮説を立てる技術も長けているため、ターゲットの手がかりが見つかる可能性が高いのです。
探偵は、違法な調査は行えません。
違法行為を犯して証拠を手に入れても、その証拠は裁判で通用しないうえ、探偵と依頼者の両者が罪に問われる可能性があります。
こちらでは、探偵が行えない下記の調査について解説します。
日本では、「通信の秘密」が憲法で保障されています。
他人のスマートフォンを無断で盗み見るのはもちろん、携帯電話会社に契約情報や通話履歴の開示を請求することもできません。
稀に「少しくらいなら問題ないだろう」と、軽い気持ちでスマホを確認する方もいらっしゃいます。
しかし、相手の同意なくスマホを確認する行為は、プライバシー権の侵害に該当する恐れがあります。
夫婦や恋人、家族であっても、勝手にスマホを見るのはやめた方が良いでしょう。
（参照：e-Gov法令検索「電気通信事業法」（第4条、第179条））
相手の車やカバン、バイクなどに勝手にGPSを設置するのは、ストーカー規制法に抵触する犯罪行為です。
設置する際に相手の敷地に入った場合は、「住居侵入罪」にも問われます。
法律を遵守している探偵であれば、絶対に提案しない調査方法の1つです。
「相手の持ち物にGPSをつけてください」などと頼まれた場合は、不法な手段で証拠を得る悪徳業者の可能性が高いです。
依頼者自身も逮捕される可能性があるため、早急に依頼を取り下げ、調査を中断してください。
（参照：裁判所「最高裁判所大法廷判決（平成29年3月15日）」）
個人の金融情報は、極めて重要なプライバシー情報です。
弁護士が法的手続きを行う場合を除き、第三者が金融機関に照会することはできません。
探偵にもこのような権限は一切与えられていないため、相手の経済状況を詳細に把握するのは不可能です。
しかし、相手の生活ぶりや持っている車・家などから、ある程度推測することはできます。
諦める前に、一度ご相談ください。
（参照：e-Gov法令検索「弁護士法」（第23条の2））
探偵に人探しを依頼すると、行方不明者を迅速かつ高い確率で見つけることが可能です。
人探しのプロである探偵が、自身の経験と技術をフル活用して調査を進めます。
下記の専門機材も活用し、決定的な瞬間を鮮明に撮影するため、証拠能力の高い調査報告書も手に入ります。
また、探偵は法律を遵守しながら調査を実施することも可能です。
個人では法律に抵触する尾行や張り込み、聞き込みなども、探偵であれば問題なく行えます。
法律の専門知識も豊富なため、自分がトラブルに巻き込まれる可能性を抑えつつ、行方不明者を見つけられるでしょう。
探偵社の中には悪徳業者も存在します。
そのような業者は、高額な調査料金を請求するのみならず、ずさんで雑な調査しか行いません。
思わぬ不利益を被る恐れもあるため、下記の5つのポイントを必ず確認し、信頼できる探偵会社に依頼してください。
日本で探偵業を営むには、管轄の公安委員会に「探偵業開始届出書」を提出し、届出番号を取得しなければなりません。
この番号を明記していない業者は、無許可で営業している悪徳業者の可能性が極めて高いです。
不正な方法で証拠を集める可能性があるほか、料金トラブルなどのリスクも考えられるため、依頼するのは避けてください。
探偵業の届出には、営業所の所在地を必ず記載する必要があります。
住所がバーチャルオフィスの場合は、実態のある事務所が存在していない可能性が高いです。
調査の途中でトラブルが発生した際、責任の所在が曖昧になったり、連絡が取れなくなったりする恐れがあります。
探偵に人探し調査をする際は、Googleマップで事務所の住所を必ず検索し、事務所が実在するか確認してください。
人探し調査は、状況によって調査期間や手法が変動しがちです。
最初の見積もりが安くても、スケジュールが伸びたり、調査員の数が増えたりすると、高額な追加料金を請求される場合があります。
実際、後から高額な追加料金を請求され、トラブルになったケースは後を断ちません。
契約する前に
などを必ず確認し、納得した上で調査を依頼しましょう。
また、料金体系が不明確だったり、回答が曖昧だったりする業者も、後から高額な追加料金を請求する可能性があります。
依頼は避けた方が良いでしょう。
悪徳業者は、とにかく契約を急かしてくる傾向があります。
他社と比較検討されれば、不自然な点がバレてしまい、契約を結んでもらえなくなるためです。
「本日中に契約すれば割引する」「今すぐ調査を始めなければ間に合わない」などと言って、契約を即決させようとしてくる業者には注意してください。
とくに、人探しを依頼する方は「一刻も早く行方不明者を見つけたい」と焦っている場合がほとんどです。
悪徳業者はその心理につけこみ、執拗に契約を迫ってきます。
無料相談に行く際はセールストークに流されず、一度持ち帰って検討するようにしてください。
調査の違法性について理解しているかも重要なポイントです。
違法な調査で得た証拠は法的な効力を持たないうえ、最悪の場合、依頼した側も「教唆犯」として罪に問われる可能性があります。
下記の調査を提案し、「うちならできますよ」などと安請け合いする業者は要注意です。
上記はいずれも違法なため、まともな探偵事務所であれば依頼を請け負うことはありません。
法的リスクを説明したうえで、代替案を提案してくれる探偵に依頼してください。
人探しの費用は、調査の難易度によって大きく変動します。
失踪からの期間や、依頼者が持つ情報の充実度によって、調査に必要な時間・人員が変わるためです。
そのため、明確な相場を知るよりも、探偵事務所が採用している料金体系を理解し、自分のケースに合ったもので契約することが大切です。
こちらの章では、探偵事務所が採用している3種類の料金体系を詳しく解説していきます。
時間料金型とは「調査員1名あたり1時間」といった形で、調査にかかった時間と人員に応じて料金が計算されるプランです。
このプランは、短時間で調査が完了する見込みがある場合におすすめです。
調査対象者の行動範囲がある程度絞れている方や、手元にある情報が充実している方は検討してみてください。
一方で、調査が長引くと、費用が際限なく高額になる可能性もある点には注意が必要です。
パック料金型とは「調査20時間で〇〇万円」というように、一定の調査時間をまとめたプランです。
多くの探偵会社が採用しているため、主流とも言えるでしょう。
予算が立てやすいうえ、時間料金型よりも1時間あたりの単価が割安というメリットがあります。
ただし、契約時間より早く調査が終了しても、返金はされないのが一般的です。
調査が短期間で終わる場合は、かえって高額になる可能性があります。
成功報酬型とは、調査開始前に着手金を支払い、調査が成功した場合にのみ「成功報酬」を追加で支払うプランです。
もし対象者が見つからなかった場合、支払いは着手金と経費のみで済む点が特徴です。
ただし「成功」の定義が探偵事務所と依頼者とで異なり、後にトラブルになるリスクもあります。
契約する際には、成功の定義を明確にするようにしてください。
探偵の調査費用は高額になりがちです。
すぐに全額を用意するのが難しい場合の対処法を3つ紹介します。
調査範囲を絞り込むのは、最も現実的な方法です。
調査を依頼する前に、自力で情報収集をすれば、何らかの手がかりが得られる可能性があります。
それを基に、地域を特定の都道府県に絞ったり、時間帯を限定したりすれば、調査にかかる時間を短縮可能です。
探偵に提供できる情報を増やせば、調査の手間が省けるため、結果的に費用を抑えられるでしょう。
探偵事務所によっては、クレジットカードでの分割払いや独自のローン制度を用意している場合があります。
このような制度を利用すれば、まとまった現金がなくても調査を依頼することが可能です。
ただし、分割手数料や金利が発生するため、総支払額は一括よりも高額になります。
契約する前に、無理のない返済計画が立てられるか、冷静に判断するようにしてください。
人探しの理由が「お金を貸した相手に逃げられた」といった金銭トラブルの場合、法テラスの利用も検討してください。
法テラスの「民事法律扶助制度」は、経済的な余裕がない場合に弁護士費用を立て替えてくれる制度です。
（参照：法テラス 民事法律扶助業務）
弁護士に依頼することで、法的な手続きと並行して調査を進められる可能性があります。
一口に人探しといっても、その目的や背景はご依頼者様によってさまざまです。
こちらの章では、当事務所の実際の調査事例を基に、調査から発見に至るまでの流れを具体的に紹介します。
最初に紹介するのは、ご高齢の恩師に会いたいとご依頼いただいたケースです。
GoogleやSNSでの検索も試みましたが、恩師が高齢ということもあり、インターネット上には有力な情報がなかったそうです。
そこで当事務所は、下記の方法で恩師の現在の行方を調査いたしました。
これらの調査の結果、恩師は娘さんの自宅周辺の介護施設に入居されていることが判明。
ご依頼者様は無事に恩師との再会を果たし、長年のお礼を伝えることができたそうです。
こちらは、元夫の居場所調査を依頼された事例です。
慰謝料も支払われていないため、一刻も早く居場所を見つけたいとのことでした。
しかし、SNSアカウントは全て削除されており、手元にある情報もわずかだったため、下記の方法で調査を実施しました。
アナログな方法を駆使した結果、元夫の現住所を特定し、依頼者様に報告することに成功。
依頼者様は、当事務所が作成した報告書を弁護士に提出し、法的手続きを取ることができたそうです。
最後は、「探さないでほしい」という連絡を最後に音信不通になった娘さまの調査です。
ご両親はすぐに警察に行方不明者届を出したものの、「本人の意思による家出」と判断され、積極的な捜査は行われませんでした。
ご依頼者様の強い希望もあったため、当事務所は迅速に下記の調査を行いました。
デジタルな調査で得た情報がきっかけで、娘さまの現住所と勤務先の特定に成功。
まずは手紙で連絡を取ることをご提案し、後日、ご家族で話し合うことができたとのことです。
A.可能です。
相続問題や死亡経緯の調査などでご依頼いただくケースがあります。
「どこで・誰と・何をしていたか」を、関係者への聞き込みや過去のデータから調査します。
ただし、プライバシー保護の観点から調査範囲に制約がかかる場合もあります。
A.ペット捜索と人探しはノウハウが異なりますが、当事務所には専門の捜索実績もございます。
ペット捜索は、動物の行動心理や専用の機材が必要になる特殊な分野です。
当事務所は実際に調査を行い、発見まで至った実績がございますので、まずはご相談ください。
A.非常に困難ですが、可能性は0ではありません。
ターゲットの投稿内容や交友関係、画像に入り込んだ風景など、断片的な情報を分析して追跡します。
ただし、弁護士を通じた「発信者情報開示請求」とは異なり、探偵の調査はあくまで合法的な情報収集の範囲内となります。
A.難易度は上がりますが、調査は可能です。
その写真がいつごろ、どこで撮影されたのか、一緒に写っている人はいないかなど、付随するわずかな情報をもとに調査の糸口を探します。
当事務所が保有する最新の画像認識技術や、ベテラン調査員の聞き込み技術などが存分に発揮できる調査となります。
A.難易度は上がりますが、調査は可能です。
住民票は公的な住所にすぎず、実際の居住地とは異なるケースが多々あります。
当事務所は聞き込みや張り込み、行動調査などを通じて、「実際に寝泊まりしている場所」を特定できるノウハウを有しています。
A.可能です。
ご依頼者様の意思が最優先されます。
ただし、契約内容に基づき、その時点までにかかった調査費用はご負担いただくことになります。
A.依頼内容によります。
ご契約いただいた調査の目的に関連する情報であれば報告しますが、目的外のプライバシー情報についてはお教えできません。
とくに、信用情報や犯罪歴などの情報は開示できない可能性が高いため、あらかじめご了承ください。
A.バレることはありません。
探偵は守秘義務によって、調査内容や依頼者さまの情報をターゲット・第三者に漏らすことを固く禁じられております。
対象者に接触する際も、我々の身分を明かしたり、依頼の事実を伝えたりすることは一切ありませんのでご安心ください。
A.可能です。
当社はCII（国際調査協議会）とWAD（世界探偵協会）に加盟しています。
90カ国以上のパートナーと提携しているため、難易度が高いとされる海外調査にも対応可能です。
まずはどの国にいる可能性が高いかをお聞かせください。
人探しは、ご自身の状況を正しく判断することが重要です。
緊急機はいち早く警察に届け出るべきですが、民事トラブルの場合は自力調査が必要になります。
しかし、自力調査には法的リスクが伴います。
個人で集められる情報にも限界があるため、対象者をいち早く見つけたい場合は、専門家への相談も検討してください。
当事務所は、法律を遵守した調査を行なっています。
15年にわたる経験で培ったノウハウを基に、ご依頼者様にあった最適な調査プランをご提案します。
無料相談も受け付けておりますので、お見積りが欲しい方やまずは話を聞いてみたい方は、お気軽にお問い合わせください。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
執筆者 / 吉田
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。 独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。 豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。 監修者・執筆者一覧へ
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