イランでの人探しは絶望的？複雑な情勢下で居場所を特定する方法

イランに滞在している知人や家族と連絡が取れない状況に陥ってしまった場合、多くの人が深刻な不安を覚えるのではないでしょうか。

実際のところ、イランでの人探しには他の国では見られない独特の困難が存在します。

そこで今回は、複雑な情勢下でも海外の人探し調査をしてきた当事務所が、イランの現状や居場所を特定する方法について詳しく解説します。

イランは、西アジアに位置する広大な国で、正式名称はイラン・イスラム共和国です。

豊かな歴史と文化を持ち、古代ペルシャ帝国の伝統を色濃く残しています。

人口は約8,800万人で、公用語はペルシャ語（ファールス語）です。

首都はテヘランで、近代的な都市機能と歴史的建造物が共存しています。

世界有数の原油・天然ガス埋蔵量を誇り、経済の基盤となっています。

イランは、イスラム教シーア派が多数を占めるイスラム国家であり、その宗教的な規範が社会のあらゆる側面に深く浸透しています。

外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2024年10月時点でイランに長期在留する日本人は109人。永住者は205人と報告しています

（参照：外務省）

多くは観光客というよりは、石油・ガス関連企業の駐在員、学術研究者、またはその家族がほとんどを占めます。

イランは日本との間に経済的な結びつきや学術・文化交流はありますが、特殊な国際情勢から一般的な観光目的での渡航は多くありません。

また、日本からの直行便がないのも観光客がほとんど居ない理由のひとつです。

現在のイランは、イスラエルによる攻撃が激化しており大変危険な状況です。

大切な人を探すという目的があっても、個人で渡航したり調査したりするのは避けましょう。

外務省は2025年6月17日に、イラン全土の危険情報を最高レベルの「退避勧告」（レベル4）に引き上げました。

（参照：外務省）

またイランの特定の地域、とくにパキスタンとの国境地帯やケルマンシャー州、イーラーム州のイラクとの国境地帯には、以前と同様に高い危険度が示されています。

現在、とても危険な状況のため、どのような目的であってもイランへの渡航は避けるべきです。

イランの現状はメディアでも連日報道されているため、大変危険なエリアであることは知っている人は多いでしょう。

現在の状況以外にも、個人でイランでの人探しをおすすめしない理由があります。

• 政府による通信統制（インターネットや通信を厳しく管理。国外からのアクセスや情報収集が難しい）
• 英語情報の乏しさ（公用語はペルシャ語で英語で得られる情報はごくわずかです。信頼性の高い情報にたどり着けないことがほとんど）
• 宗教や文化の壁（イスラム教シーア派が国家体制と強く結びついている。外国人や宗教外の人には態度が閉鎖的）
• 現地調査の難しさ（ビザの取得が厳しく、現地での移動や調査活動には制限がかかる可能性大）

現在の情勢にかかわらず、個人が独力でイラン国内にいる人の居場所を突き止めるのは非常に困難です。

当事務所は長年の海外人探し経験から、世界各地での相談が寄せられています。

イランのような特殊な国での人探し調査は、専門性と慎重な対応が求められます。

実際に寄せられたイランでの人探し相談の事例を、プライバシーに配慮しながらいくつか紹介します。

数年前に日本で知り合ったイラン人留学生が帰国後、連絡が取れなくなったケースです。

このケースでは、まず依頼者様から提供された名前や出身地、SNSでのやり取りの内容などを詳細に分析しました。

イランの厳格な情報統制を考慮し、直接的な情報収集が難しいことを前提に、現地の信頼できる学術関係者や、文化交流団体とのネットワークを介して情報収集を試みました。

同時に、現地の特定のオンラインコミュニティやフォーラムなど、一般にはアクセスが難しい場所での情報探索も行いました。

粘り強い調査の結果、対象者は学院に進学し、異なる名前でSNS活動を再開していたことが判明。

直接的な連絡は避けつつ、彼の現在の活動状況と無事を伝えることができました。

日本に住む依頼者様が、遠い親戚にあたるイラン在住の親族と、長年連絡が途絶えていたところ、その親族にまつわる遺産相続の話が浮上したというケースです。

親族の正確な居住地や現在の状況が不明で、相続手続きを進めることができない状態でした。

まず依頼者様から提供された親族の氏名、年齢、イラン国内の最後の居住地に関する情報を基に調査を開始しました。

イランにおける家族登録制度や、地域の住民登録システムについて、現地の法律に詳しい専門家と連携。

部外者がこれらの情報にアクセスすることは非常に困難ですが、合法的な枠組みの中で可能な情報を探りました。

非常に時間を要しましたが、最終的に対象親族の現在の居住地と、その家族の状況を特定することができました。

イランのように極めて複雑な事情を抱えた国での人探しは、専門の機関に相談するのが最も現実的で安全な方法です。

当事務所では、国際的な調査ネットワークを活用し、現地の情勢を深く理解している専門家と連携しながら調査を進めています。

当事務所は私たちは「WAD（世界探偵協会）」と「CII（国際調査協会）」という国際的な組織に加盟しています。

WADは、世界60カ国以上にネットワークを持つ国際的な探偵の協会です。

各国の法律や文化、治安の状況に詳しい調査員同士が連携することで、海外での人探しを可能にしています。

• WADを通じて信頼できる現地の調査パートナーと協力関係を構築
• ペルシャ語（ファールス語）での対応が可能
• イランの多様な文化やイスラム教の慣習、政治的・国際情勢にも配慮した調査を実施
• WADの国際ネットワークを活用し、迅速かつ正確な情報を収集

とくに、情報統制が厳しく、立ち入りが困難な地域が多いイランでは、現地の事情を深く知る調査員との連携が成功の重要な要素となります。

CIIは、調査の能力や実績、倫理観について厳しい審査をクリアした事務所だけが加盟できる国際的な調査協会です。

• CII加盟事務所は「調査能力と信頼性が国際基準」を満たしている証
• 現地の公的機関（イランの関連機関など）と適切に連携
• 身元の確認や居場所の調査を効率的に推進
• CII加盟事務所の専門知識を活用し、法律に従った効果的な調査が可能
• 厳しい倫理基準により、調査中の情報保護やプライバシーの配慮も徹底

イランのような政治的に非常にデリケートな地域での調査では、こうした倫理面での配慮が極めて重要です。

個人で調査を行うと、治安当局の注意を引く危険性があります。

最悪の場合、拘束や国外退去といったトラブルに発展するリスクもあります。

当事務所は、現地の法規制や安全情勢を熟知しており、リスクを最小限に抑えた調査を実施しています。

また、万が一トラブルが発生した場合の対応体制も整備されています。

緊急性や即時対応も柔軟にサポートしているので、イランでの人探しに関するお悩みをぜひ一度ご相談ください。

イランでの人探し調査で、当事務所に寄せられる質問の一部を紹介します。

A: 氏名やおおよその出身地といった基本的な情報があれば調査を開始できます。

情報が少ない場合は時間を要しますが、現地のネットワークを活用して段階的に情報を拡大していきます。

A. 問題ありません。

当事務所の調査員や現地のパートナーは、イランの文化、習慣、そしてイスラム法に深く精通しています。

ご依頼者が文化や法律について深く知らなくても問題ございません。

A. 調査に大きな影響を与える可能性があります。

金融取引や通信の制限により、調査に必要な資金の移動や情報伝達が困難になることがあります。

また、一部の国籍の調査員がイランへの入国・滞在が難しい場合もありますが、課題を考慮しながら最適な調査計画を立てます。