マリでの人探しは危険？治安や安全な捜査方法を海外調査のプロが解説

マリで家族や知人が行方不明になった、または連絡が途絶えた…。
西アフリカのマリは政情不安とテロ活動により、個人での人探しは極めて危険です。

本記事では、マリの治安状況や人探しの難しさ、安全に調査を進める方法について解説します。
大切な人の所在を確認するための現実的な手段も紹介していますので、ぜひご活用ください。

西アフリカにあるマリは現在、複数の要因が重なり合って治安が極めて不安定な状態にあります。
クーデターやテロ組織の活動、部族間の対立など、さまざまな問題が絡み合っているため、地域によって状況は大きく異なります。

マリの治安状況について、詳しく見ていきましょう。

マリでは2020年と2021年に軍事クーデターが発生し、政治は混乱の渦中にあります。
さらに国連PKO部隊の撤退が決定し、2023年末には完全撤収が完了しました。
フランス軍も撤退したことで、治安維持の要が失われ、権力の空白が生まれています。

この状況により、国全体の治安は著しく悪化しており、テロ組織や武装勢力の活動がより活発化しているのが現状です。

参考：外務省「マリ テロ・誘拐情勢」

マリ国内では、アルカイダ系組織やISIS系組織などのイスラム過激派が活動を続けています。
とくに外国人を標的とした誘拐事件が多発しており、身代金目的の犯罪が後を絶ちません。

首都バマコでさえテロ攻撃が発生しており、2015年にはホテルが襲撃され多数の死傷者が出ました。

日本の外務省は、マリの大部分を危険情報レベル4（退避勧告）に指定しており、どのような目的であっても渡航は避けるべきとしています。

参考：
外務省「マリにおけるホテル襲撃について（外務報道官談話）」
外務省「マリ 危険・スポット・広域情報」

マリ北部は事実上の無政府状態に陥っており、中央政府の統治が及んでいない地域も少なくありません。
トゥアレグ族をはじめとする、複数の民族が独自の武装組織を持ち、それぞれの利害を巡って対立しています。
地域ごとに支配している勢力が異なるため、治安レベルも場所によって大きく変わります。

ある地域では比較的安定していても、数十キロ離れた場所では激しい戦闘が起きているというケースも珍しくありません。

マリの基礎インフラは非常に脆弱で、電力供給は不安定です。
とくに地方部では電気が通っていない地域も多く、携帯電話の基地局も限られています。
そのため、通信が突然途絶えることも日常的に起こります。

また、道路網の整備も進んでおらず、雨季には多くの道路が使えなくなるため、移動そのものが困難です。
こうしたインフラの問題が、人探しをさらに難しくしている要因のひとつとなっています。

マリでの人探しが困難な理由は、治安だけではありません。
社会的な背景や行政の機能不全など、複数の要因が重なっています。

マリ国内では、約40万人もの人々が避難生活を強いられています。
紛争やテロから逃れるため、多くの人が頻繁に居住地を変えており、一箇所に留まることがありません。
避難民キャンプ自体も固定されたものではなく、情勢によって移動したり解散したりします。

今日いた場所に明日はいないということも珍しくなく、人の居場所を特定することが極めて困難な状況です。

クーデターや紛争の影響で、マリの政府機関は十分に機能していません。
住民登録や戸籍といった公的記録へのアクセスは著しく制限されており、そもそも身分証明書を持っていない国民も多数います。

役所に行けば情報が得られるという日本の常識は通用せず、公的ルートでの情報収集はほとんど期待できないのが実情です。
記録が残っていたとしても、更新されていないケースがほとんどです。

マリの公用語はフランス語ですが、実際には現地語であるバンバラ語をはじめ、多数の言語が話されています。
調査を行うには、これらの言語への対応が不可欠です。

また、イスラム文化圏特有の慣習や価値観への深い理解も必要となります。
部族ごとに異なる慣習があり、適切なアプローチをしなければ情報を得ることはできません。
文化や宗教への配慮を欠いた行動は、かえって調査を困難にしてしまいます。

どれほど大切な人であっても、個人でマリに渡航して人探しをすることは絶対に避けてください。
危険性が高すぎるだけでなく、状況をさらに悪化させる可能性があります。

個人での渡航がなぜ危険なのかを具体的に説明します。

外国人、とくに日本人は誘拐の格好のターゲットになります。
テロ組織や犯罪グループは、外国人を狙って誘拐し、高額な身代金を要求することがよくあります。

マリでは過去に多くの外国人が誘拐され、長期間拘束されたケースや、最悪の場合は命を落としたケースもあります。
武装勢力による拘束は予告なく突然起こり、一度捕まってしまうと救出は極めて困難です。

政情不安の中では、外国人がスパイ容疑で、拘束されることも珍しくありません。
とくに調査活動をしていると、当局から疑いの目を向けられやすくなります。

マリの法制度は日本とは大きく異なり、正当な法的保護を受けることは期待できません。
日本大使館や領事館ができる支援にも限界があり、最悪の場合は長期間拘束されたまま、適切な対応を受けられない可能性もあります。

最も避けなければならないのは、人探しに行った本人が行方不明になってしまうケースです。
実際に、家族を探しに行った人が二次的な被害に遭うという事例は、世界各地で起きています。

参考：AMBER Alert「メキシコで殺害された「失踪」した家族を捜していた5人の母親」

また、調査に協力してくれた現地の人々が危害を受けたり、日本に残る家族が脅迫や恐喝の対象になったりすることもあります。
一人が渡航することで、さらに多くの人を危険にさらしてしまう可能性があるのです。

個人での渡航が危険だからといって、諦める必要はありません。
日本にいながらでも、安全に人を探す方法はいくつか存在します。
この章では、実際に活用できる3つの方法をご紹介します。

FacebookやWhatsAppはマリでも広く使われており、情報拡散のツールとして有効です。

マリ出身で海外に住む人たちのコミュニティに協力を求めることで、現地の親族や友人を通じた情報収集が可能になります。
オンラインコミュニティには現地の最新情報が集まることも多く、有力な手がかりが得られる場合があります。

ただし、SNS上の情報は真偽が不確かなものも多いため、複数の情報源で確認することが重要です。

難民や国内避難民、無国籍者の保護と支援を行っている「UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）」や、国際的な人道支援機関「ICRC（赤十字国際委員会）」などは、紛争地域での人道支援を行っています。

国際赤十字には家族再会サービスがあり、避難民や紛争被害者の捜索に協力してくれる可能性があります。
人道支援団体は、現地に独自の情報ネットワークを持っているため、相談する価値は十分にあります。

また、日本外務省や在外公館に相談することで、公的なルートでの情報提供を受けられる場合もあります。

海外調査の実績がある探偵事務所なら、現地のネットワークを活用した安全な調査が可能です。

信頼できる現地協力者を通じて情報収集を行い、調査員自身の安全も確保した体制で調査を進めます。

SNS調査、聞き込み、公的記録の確認など、複数の調査手法を組み合わせることで、成功率を高めることができます。
文化的な配慮や言語対応も万全で、現地の慣習に沿った適切なアプローチが可能です。

当事務所は、マリを含む西アフリカでの調査において豊富な実績があります。
危険地域での調査だからこそ、安全性と確実性を両立させた体制を整えています。
この章では、具体的な当事務所の強みをご紹介します。

当事務所はマリを含む西アフリカ地域での調査経験を長年積み重ねてきました。
現地協力者とのネットワークは、信頼関係に基づいて構築されており、迅速かつ正確な情報収集が可能です。

また、WAD（世界探偵協会）やCII（国際調査協会）といった国際調査機関に加盟しており、世界各国の調査機関と連携できる体制を整えています。
この国際的なネットワークが、困難な調査を成功に導く大きな力となっています。

マリ国内には、文化や言語に精通した信頼できる協力者がいます。
彼らを通じて聞き込み調査を行い、避難民キャンプでの情報収集も可能です。
部族長や宗教指導者との良好な関係により、コミュニティ内部の情報にもアクセスできます。

さらに、SNSやオンライン上の情報を多言語で分析し、国境を越えた追跡調査にも対応しています。
現地事情を熟知した協力者の存在が、効率的な調査を実現する鍵となっています。

当事務所では、現地情勢を継続的にモニタリングし、最新の安全情報を常に把握しています。
調査員と協力者の安全確保を最優先とし、リスク評価に基づいた綿密な調査計画を立てます。

とくに危険度の高い地域では、直接の立ち入りを避け、遠隔調査の手法を活用します。
依頼者の大切な人を探すと同時に、関わるすべての人の安全を守ることが私たちの使命です。

相談は何度でも無料で、「電話、LINE、対面」での相談に対応しています。
匿名でのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお話をお聞かせください。

実際にマリで過去にあった、相談や調査事例を紹介します。
プライバシー保護のため、一部内容を変更しています。

この事例は、マリ南部の金鉱山で働いていた夫が、給料日を過ぎても帰宅せず連絡も途絶えたという相談です。

妻からの依頼で調査を開始したところ、違法採掘グループに強制的に労働させられている可能性が浮上しました。
鉱山周辺の住民や商店主への聞き込みを重ね、約4か月の調査で別の鉱山地域に移動していることを確認。

現地の仲介者を通じて接触を試み、賃金トラブルに巻き込まれていた夫を無事に保護することができました。

この事例は、SNSで知り合ったマリ人男性との結婚を考えている女性からの相談です。

相手は「バマコで貿易会社を経営している」と話していましたが、金銭を要求されるようになり不安を感じたとのことです。
現地協力者が住所として伝えられた場所を訪問したところ、該当する会社は存在せず、名前も偽名であることが判明しました。

約1か月の調査で、同様の手口で複数の日本人女性から金銭を騙し取っていた国際ロマンス詐欺であることが確認され、被害を未然に防ぐことができました。

当事務所に寄せられる、人探しに関する質問をいくつか紹介します。

A．調査内容や期間により異なります。

初回相談は完全無料ですので、まずは現在お持ちの情報をお聞かせください。
その上で、最適な調査プランとお見積りをご提示いたします。
予算に応じた調査方法もご提案可能です。

A．基本的な情報があれば調査は可能です。

ただし、最後に連絡が取れた場所や日時、職業、趣味、交友関係など、詳しい情報があるほど調査成功率は高まります。
わずかな情報でも重要な手がかりとなる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。

A．もちろん可能です。

日本全国、どこからでもご依頼いただけます。
調査の進捗は定期的に報告書でお伝えし、重要な情報があれば速やかにご連絡いたします。