婚約者が突然失踪してしまったら理由を聞きたくても「本人がいない」のであればどうにもできませんよね？
ここでは、婚約者を探すべきなのかお悩みの方にどのような行動を取るべきなのかお伝えします。
婚約者が失踪した時、「事故や事件に巻き込まれた」可能性もあります。この場合、まずは婚約者の家族や友人に確認してみましょう。
婚約した大事な方を疑いたくないと思いつつも「裏切られた」と思ってしまうこともありますが、まずは事実を確認することが先決です。
下記のようなケースもあるので、「悪い方向に考えて婚約者を疑って傷つけてしまう」メールやLINEは「事実確認」が終わるまで送らないようにしましょう。
「婚約者にいまさら本当のことを言い出すことなんてできない‥」婚約者が伝えていない隠された「真実」が原因で失踪してしまうことがあります。
この場合、悩んだ末に「逃げて忘れよう」と失踪してしまうので、婚約者を見つけない限り真相がわからないまま終わることがあります。
よくあるケースでは、他に交際相手がいて「慰謝料請求」「式のキャンセル料」「婚約指輪などの損害賠償」を恐れて失踪してしまうことがあります。
行方不明者届とは、行方不明者の捜索を開始してもらうために警察に届出する書類です。行方不明者届は原則として、住所または居所を管轄する警察署、行方不明となった場所を管轄する警察署でなければ出すことができません。
警察が「事件性が高い」「命に危険が及んでいる」と判断されたときにさまざまな捜索が行なわれることになります。
※2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」により、正式名称が「行方不明者届」に変更されました。
行方不明者を探したいときは警察署に行方不明者届を出し、死亡したという証明が欲しい場合は市役所に失踪届を出す、と覚えておきましょう。
失踪人捜索は、所持金が底をついたり、協力者がいないケースでは、思いつめてしまって自死の可能性が飛躍的に上がるとも報告されています。
ただの失踪と考えるのではなく、万が一のことを考えた素早い対応が早期発見につながります。
| ご依頼者： | 50代/男性 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 失踪人捜索調査 |
| ご依頼理由： |
先日、娘から婚約者が突然「音信不通」で婚約者の実家にも連絡したが「連絡もない」とのことでした。婚約者の勤務先にも連絡しましたが、昨日「会社を辞める」と連絡がきて以来連絡がとれないとのことでした。 婚約者の実家に、警察に「行方不明者届」をだすように伝えましたが、あまり気にしていないような態度で「２～３日経てば帰ってくるかもしれないから少し待ってみよう」と言われ、もしかしたら事情を知っているのではと疑っています。 ただ、実家は遠方で簡単に行ける距離ではないので「出入りがないか見てほしい」と思い、ご連絡いたしました。 |
| 調査レポート： |
婚約者の失踪前の行動は、同棲しているわけではないのでわからないとのことでした。もし、実家がグルであれば「計画的な失踪」で婚約破棄を視野に行動したのかもしれません。 今回はご依頼通り、実家周辺での張り込み調査を行ない、婚約者が実家にいないか確認する作業となります。実家周辺で張り込みをした結果、本人の姿は確認できませんでした。 ３日後に実家から「行方不明者届」が提出されたとの情報が入り、本当に実家は行方を知らないのかと思われます。調査方法を切り替えて、失踪前の住所を確認したところ婚約者が帰ってきた形跡※１はなかったのですが不自然な点が確認されました。 それは、「郵送物が溜まってない」ことです。おそらく郵便転送されているのではと考え、「当社オリジナル」の方法で調査を行なった結果、転送先住所が判明。張り込みをした結果、本人の姿が確認できたためご依頼者に伝えて調査終了となりました。 今回は、「元カノと復縁する」とのことだったので「慰謝料請求」したいとのことだったので弁護士を紹介※２させていただきました。 ※１ 失踪人が帰ってきているのか確認するための仕掛けがあります。 ※２ なお、弁護士を紹介する際、私どもは法の定めにより、紹介料や斡旋料等の請求を禁じられているので、ご依頼者には無償で弁護士を紹介しております。 |
失踪人捜索の料金をチェックするうえで重要なのは、「調査内容（手法）」と「調査員の人数」です。人数に関しては調査内容にもよりますが、「ローラー作戦」や「聞き込み調査」の場合、多くのエリアを調査できた方が「発見確率」があがり、失踪人に関する情報が得られる可能性が高くなり時間も短縮できます。
他にも失踪人捜索で重要となる「探偵独自のデータ照会」は、全ての探偵に共通するわけではないので「得意・不得意」がありますので事前にご確認ください。
失踪人捜索の費用は、調査員１名８時間（１日）あたりの人件費が設定されており、この費用はおよそ20,000円～40,000円と、それぞれの探偵社によって人件費が違います。
これらの料金相場を調べてみて、相場の金額よりも明らかに料金が高くなっていたり、異常に安く設定されていた場合は「理由の確認」が必要です。
気をつけなければならないのは、調査料金や基本料金を安く設定している探偵社です。料金が安い探偵社は、残念ですが料金と見合う程度の調査しかしてくれないことがほとんどです。
| 失踪人調査料金 | 着手金￥100,000＋日数分人件費（30,000円）・諸経費 ※成功報酬プラン有 |
|---|---|
| 独自の情報収集調査 | 着手金￥80,000～＋成功報酬（クレジットカード・銀行などの直近履歴・通話記録など） |
| 特殊調査料金 | 着手金￥100,000～＋成功報酬（山岳・海難捜索調査・ドローン捜索調査・潜入調査） |
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お探している人の状況、失踪人捜索依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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