トラブルになった相手探し関連記事

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公開日: 2022/01/07 最終更新日: 2022/05/18
トラブルになった相手探し関連記事
 公開日: 2022/01/07 最終更新日: 2022/05/18

売掛金やツケを回収するため代表者の居場所を特定したい

「売掛金」とは、一般的には会社などの事業者間での取引で用いられ、商品の納品とその支払いなど、その金額が高額になる取引の際に多く用いられている商習慣ですが、その売掛金を支払わないまま、夜逃げや計画倒産、取引先の債務者の失踪などが起きることがあります。

また、飲食店における「ツケ」もこれにあたり、溜まっていた代金を支払わないまま、姿をくらます事例もあります。いずれの場合も、「売上債権」であることは同じですが、本業における代金を「売掛金(売上債権)」、本業に直接、関係しない代金を「未収金(未収入金)」と分類されます。

人探し・所在調査の相談窓口

ライター
居場所特定調査
2022年1月7日 更新
居場所特定調査の担当者が書いた売掛金やツケを回収するために必要な情報を公開していますので、是非参考にしてください。

未収の売掛金を放置すると「黒字倒産」の危険も

決算書では分からない数字上の“マイナス資産”

売掛金を回収せずに放置すると、「払わなくても催促してこない会社(事業者)」と思われ、支払いをどんどん後回しにされるうえ、「お金の管理にルーズ」という印象を持たれ、融資元の銀行などの金融機関や、他の取引先からの信用も落とすことになりかねません。

加えて、最悪の場合、帳簿上では「利益」とされるお金が実際には入金されず、手持ち資金がショートする「黒字倒産」の危険性が生じます。

「不良債権」を生じさせないために

2020年、「改正民法」が施行され、消滅時効に関する規定も改正され、債権の消滅時効期間は原則として債権者が権利を行使することができることを知った時から5年と定められました。

改正前は、商品の売掛代金債権については、2年で消滅時効が完成するとされていましたが、改正により、原則5年となりました。

しかしながら、支払いをしないまま、取引先の代表者が失踪して行方不明となってしまうケースもあります。
このような事態を防ぐためには、日頃から、ビジネスパートナーとして密にやり取りを行い、信頼関係を維持することはもちろん、取引先として、経営実態をシビアに観察することも必要でしょう。

「売掛金の消滅時効」

売掛金には消滅時効というものが存在します。
消滅時効とは、「一定の期間、行使されていない権利を消滅させる制度」です。

このことから、売掛金を回収できていない場合や、支払いをせずに取引先の代表者が失踪してしまっている場合にはいち早く行動を起こす必要があると言えます。

売掛金の時効はその種類によってさまざまです。もしも、この時効の期間内に売掛金を回収することができなければ、消滅時効の援用を許してしまう可能性があります。

取引先に逃げられてしまった時の対処法

訴えるのも「住所」が必要

売掛金の支払いが滞ったまま、取引先の代表者に逃げられてしまった時、訴訟・差押などの手続きにおいて、相手の住所が必要とされますが、全くの行方不明という状況というもあります。

そのような状況では、探偵・調査会社に依頼することで、調査対象者の情報を提供していただくことで、居場所を突き止め、法的手段に訴えることが可能です。

もちろん、弁護士に依頼することも可能ですが、住民票や戸籍などの公的情報の開示請求以上の調査は出来ず、その情報がふるい(あるいは虚偽)である場合、結果として、法的手段の入り口にすら立つことができないことも多いため、その点では、探偵・調査会社に一日の長があるといえるでしょう。

債権回収のための財産調査も可能

探偵・調査会社での人探し・所在確認調査と並行して、調査対象者の財産などの金融情報を調べることによって、預貯金や不動産、加入している保険などの情報も明らかになる可能性が高まります。

これらを“隠し財産”として所有していることがわかった場合、差押の対象にできることもあります。居場所を突き止めるだけではなく、それらの財産を記録しておくことによって、法的手段に訴えた際に、交渉を有利に進められる可能性も高まります。

注意したい「弁護士選び」

探偵・調査会社ができるのは「探しあてる」まで

「探偵業法」の規定によって、探偵・調査会社ができるのは、調査対象者の居場所や財産の情報を、ご依頼者に提供するまでとなります。

調査対象者の所在が分かった後の対応としては、直接、交渉することに対して気が引ける場合や、自力で債権を回収するノウハウがない場合は、弁護士や、「サービサー」という債権管理回収業に関する特別措置法の許可を受けた債権回収会社(株式会社として営業している業者は全国で約70~80社)が対応することになります。

しかしながら、その際にも注意すべき点があります。

「債権回収会社」をかたる詐欺も横行

ネットで検索すると「債権回収」をうたった弁護士法人や債権回収会社がヒットしますが、その弁護士法人の中でも、手数料や前払い金だけ取って、満足のいく仕事をしてくれない悪質な業者が多く存在しているほか、債権回収会社の中には、無認可であったり、違法な取り立てを行っていたり、弁護士法などに違反している業者もあります。

このような悪質な業者に依頼すると、依頼した側も罪に問われる可能性があるので、弁護士選びや、債権回収会社に依頼する場合は、細心の注意が必要といえます。

債権回収のポイントは「債務者を追い詰めること」ではなく「交渉の末、支払い意思を持ってもらえるか」です。そのポイントを見失うことなく、債権回収に取り組むことが肝心でしょう。

売掛金やツケを回収するために

情報収集は必須

売掛金回収に必要な調査とは、債務者の現住所を特定する所在確認調査です、訴訟を起こす場合や、売掛金を回収するためには、債務者の現住所情報は必要不可欠です。

ご自身で見つけ出すことが困難だと判断した場合には、ご自身が把握している債務者の情報をまとめて、一刻も早く専門家へご相談ください。

※債務者が現在、回収可能な資産を有しているかを調査する個人信用調査も行なっています。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 実家の住所
  • 現在・過去に住んでいた住所
  • 固定電話番号・携帯電話番号
  • 自動車やオートバイの登録ナンバー
  • 勤務先の名称や住所
  • よく飲みにいく場所
  • 愛人や交際相手に関する情報
  • 取引先や交友関係

はじめての方でも安心してご相談ください!

人探しを探偵に相談するのは「不安」だったり、気が引けたりという方は少なくありません。プライベートな悩みを打ち明けるわけですから、気が進まなくて当然です。しかし、どのような問題でも、1人で悩んでいては納得のいく解決はできません。

探偵社の門を叩くのは不安かもしれませんが、人探しの専門家に相談したほうが解決することも多くあります。「人探し専門調査窓口」では、初めての方でも私どもの調査方針及び調査方法などをご理解いただけるように、丁寧な説明を心がけています。お気軽にご利用ください。

人探し調査の相談・依頼方法

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お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウイルス対策で相談ルームまで来られない方のために、人探し専門調査窓口では出張相談を実施しております。

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