ネットを通じてのトラブルに加え、昨今では、社内でのトラブルでも、同じ会社の社員の住所がわからず、個人情報保護の観点から、会社側も住所を教えてないケースも多く見受けられます。
民事裁判（あるいは示談や民事調停）を起こすのに、訴える相手方の住所は必須ですが、内容証明郵便を送りたいのに、住所がわからないという場合、どうすればいいのでしょうか。
民事裁判（あるいは示談や民事調停）などを起こす際には、まず相手に訴状を送達するところから始まります。訴状には相手方（被告）の住所・氏名・電話番号などを記載することは必要ですし、そもそも、相手が訴状を受け取らないと裁判を始められません。
この場合、住民票上の所在地や本籍地ではなく、相手が実際に住んでいる場所の住所が必要となりますが、民事裁判であることから、これらを警察で調べてくれることはありません。
トラブルの相手の顔や名前を知っていても、実際の住所は知らないというケースは意外にあります。
職場でのセクハラ・パワハラ行為であれば、会社に事情を説明すれば、住所を教えてもらえる可能性は高まりますが、同時に、社内ぐるみで“隠ぺい工作”が始まる可能性も秘めています。
また、ネット上のトラブル（誹謗中傷の書き込み・マッチングアプリでのトラブル）や、金銭トラブル（借金の持ち逃げ）などは、法律上では“逃げ得”が横行してしまう現状であるのが現実です。
「公示送達」とは、相手方の所在が不明で、意思が届かないであろう場合、裁判所に申し立てをすることで、法律上、の意思表示を到達させる制度ですが、相手方にとって大変な不利益を与えてしまうことにもなりかねないという理由で、裁判所が申し立てを受理しないケースも多くみられ、加えて、その手続きには、手間と時間、費用を要することにもなります。
こんな現実に直面すると、頭に血が上って“自力で何とかする！”と、自身で尾行や聞き込みに走ることも考えがちですが、相手方にバレると、逆に訴えられる可能性もあり、そのリスクを考えると、得策とはいえません。
当事務所のような、探偵・調査会社に依頼することで、訴えたい相手方の住所のみならず、その素性や評判なども、尾行や聞き込みによって、突き止めることが可能となります。もちろん、そこで得た情報が、裁判の証拠となるケースもあります。
トラブルの根本的な解決を目指すためにも、実際の住所はもちろん、その人物の素性や評判などの情報を得ることは必須と考えられます。
| ご依頼者： | 30代/女性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 住所調査 |
| ご依頼理由： |
お恥ずかしい話ですが、先日旦那の浮気が発覚しました。子どもも産まれたばかりだというのに本当に信じられません。しかも浮気相手はマッチングアプリで知り合った女性だそうです。 私が出産と育児で頑張っている間にそんなことをしていたなんて…離婚も考えましたが、産まれてきた子どものためにも今回はグッと堪えて我慢することにしました。 ただ、浮気相手に対してこのままなにもなかったことにはできませんし、再発させないためにも慰謝料請求するために住所が知りたいです。浮気相手の住所を調べることはできますか？ |
| 調査レポート： |
マッチングアプリの場合、素性を隠していたり、偽って利用しているユーザーが存在しています。今回のケースは浮気相手との出会いがそのマッチングアプリということもあり、事前情報の信憑性が鍵になります。 浮気相手の名前や住所を夫に追及しても「知らない」の一点張りだったので、夫の携帯電話を盗み見て何度かやりとりしている「携帯電話番号」だけは入手することができました。 ご依頼者が電話してみたのですが、電話には出なかったので解約される前に「氏名・住所」は割り出す必要がありました。当事務所の特殊調査（名義人割り出し）によって、氏名・住所は入手することに成功。 あとは弁護士に依頼し慰謝料請求することと、万が一を考え勤務先割出（想定年収と差し押さえ目的）をして今回の調査は終了となりました。 |
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Q
100％見つけてくれますか？
A
情報量によっては発見できないこともあります。ただし、必ずご依頼者に対して成功率の説明を行ないます。発見できない時は、成功報酬はもちろん着手金も一部返金する仕組みもございますのでお尋ねください。
Q
料金が安い探偵を信用して大丈夫ですか？
A
着手金が安くても追加費用の請求があったり、調査の質が悪かったなどリスクもあります。探偵社が信用して任せられるかどうか見極めるポイントとして、依頼前に「調査料金の総額」の確認と「調査内容」の確認をしてください。「追加料金・追加調査」はないか、事前に確認しておきましょう。
Q
まだお願いするか迷っています。相談だけでもいいですか？
A
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