「迷惑はかけない」と借金して消えた友人｜連帯保証人になり金銭トラブルに

「連帯保証人」は、債務について本人（主債務者）に代わって保証をする人を指します。

ここで厄介なのが、「主債務者への債務履行の催告を経ず、連帯保証人に対する請求が可能」という点です。つまり、借金した本人が財産を残さずに姿を消せば、即、連帯保証人に請求が来る可能性が高いことになります。

しかしながら、実際は、融資元の銀行や消費者金融が連帯保証人にまず請求をすることは稀であり、主債務者が支払えないことがわかったとき、連帯保証人に請求することが多いようです。

連帯保証人として友人の債務の支払いをした後、姿を現した場合、その友人（主債務者）が支払う義務があるものを、代わりに支払ったことで、民法や国家賠償法に基づく「求償権」が生じ、発見次第、その友人に請求することができます。もちろん、訴えることも可能です。

よく「借金には“時効”がある」などといって返済を免れようとする輩もいますが、これは大きな間違いです。

確かに、民法には「消滅時効」について触れられていますが、「消滅時効は権利を行使することができる時から進行」と明記されています。

これは「返済するべき日に返済しなかった日」が起算日とされており、消費者金融、クレジットカード会社、銀行では５年、信用金庫や住宅金融公庫、個人では時効期間は10年となっていますが、この間に返済請求や催促が行なわれていれば、この“時効”はリセットされます。

この場合、事業の失敗という不運もありましたが、借金を肩代わりさせるという不義理をはたらいた事実は動かせません。

仮にその友人が“夜逃げ”だったとしたら、警察に捜索を依頼することは難しくなりますが、意外と転居届を役所に提出し、住民票を移しているケースは多いものです。保険証などの住民サービスが受けやすくするためと思われます。

このようなケースでは探偵・調査会社に所在調査などを含めた人探しを依頼することをお勧めします。
探偵は、ご依頼者の代わりに返済の請求をすることはできませんが、所在調査をしたうえで、生活状況を調べることは可能ですので、対面したとき、証拠を示したうえで「おカネがないから払えない」と、言い逃れができないようにしましょう。