自己啓発セミナーに高額投資｜開催場所・実態を潜入調査

「人生100年時代」「老後2000万円」「現状維持は“退化”」…私たちの将来を悲観する言葉が過剰なほどに叫ばれる時代となっています。

このような先の見えない時代背景を追い風に、かつては“怪しい”“胡散臭い”とされていた自己啓発セミナーが、その勢いを取り戻しつつあります。そのターゲットとされているのが、ビジネスパーソンや起業家などの個人事業主です。

1990年代に流行した、集団で泊まり込んでのセミナー形式とは異なり、現代では、SNSなどで集客し、レンタルのセミナールームなどで開催される形が多くなっています。

こうしたセミナーは「初回無料」であることが多く、その講師のプロフィールや経歴も、目を見張るものでした。

ネット上でセミナー参加の予約し、当日行なってみると、キレイなセミナールームで、フリードリンク、加えて、受講者の交流会も行なわれましたが、肝心の内容はというと、ビジネス書を聞きかじっていた内容ばかり…。

契約しないと帰れない雰囲気も作られ、これを逃れるには“鋼のメンタル”がないと、かなり難しいと思われます。

ビジネス系、起業系セミナーに加え、最近では「YouTube系セミナー」や「商用SNS系セミナー」も多く見受けられます。また、「クリックするだけで１日ウン万円！」をうたうようなマネー系セミナーも盛んです。

俯瞰してみれば、怪しげなものばかりですが、これにハマってしまう人が多いことが、このようなセミナーが増加していることの証明でもあります。

また、このようなセミナーで、違法行為・脱法行為が行なわれていても、なかなか告発できない状態にされているケースもあります。業者側に個人情報を握られているため、いつの間にか“共犯関係”にされているからです。

こうしたセミナーが、また悪い形でクローズアップされた例があります。コロナ禍による経済対策として実施された、政府や自治体による補助金・助成金の“詐取”をレクチャーするセミナーが多く行なわれ、現役の税理士や、元税務職員、果ては現役の官僚も不正受給によって逮捕される事態となっています。

このような悪質なセミナーは、あたかも政府や自治体から特別に情報を得ているかのような振る舞いをしますが、実は、政府や自治体の発表をくまなくチェックし、伝えているだけのことがほとんどです。

政府や自治体の広報不足も原因でしょうが、このようなセミナーに高額な投資を行なうことは無駄である以上に、犯罪の片棒を担ぐ危険性さえ伴うことを、肝に銘じるべきです。

詐欺セミナーによって奪われた全額の返金を求めるのは非常に難しいことではありますが、ケースによっては不可能ではありません。

自己啓発の場合、効果が現れているかどうかの判断をするのが難しい点があります。しかし、明らかに詐欺であるということを証明できる証拠を揃えることで強く出ることもできるのです。

詐欺セミナーの被害に遭ってしまった場合には、自分一人で抱え込まずに専門家へ相談をしましょう。

また、被害に遭ったのがご自身ではなく、家族や友人であった場合には別の証明をする必要があるケースがあります。

自己啓発セミナーの場合、本人は詐欺だと気付いておらず洗脳に近い状態にあるケースがあります。本人に騙されている認識はなく、盲目的に信じ切ってしまっているケースです。

家族や友人が辞めさせようしても全く意見を聞き入れない状態の場合には、違う角度での証拠収集が必要になってきます。

もしも、家族や友人が同じ状況にあり、辞めさせたいと思っているがどうすれば良いのかわからないといった場合には、専門家へ相談し、意見を聞くことが大切です。