今現在の自分の立ち位置に満足でせず、高見を目指すべく自己啓発セミナーに参加する気持ちは多くの人々が共感できることでしょう。
しかし残念なことにその背後には予期せぬ闇が潜んでいる可能性があります。
具体的には、自己啓発を目指す人の心理を利用し欺いてお金を巻き上げる悪徳ビジネスの横行です。
自己啓発組織の拠点を特定し、恐るべき実態を明らかにするための、悪質な自己啓発行為の実態調査や騙されないために必要な心掛けを解説しています。
執筆者：吉田
2024年6月4日 更新
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。
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自己啓発は個人のスキルアップを目指すものです。
その一般的な方法としては、外部の教育機関、各種セミナー、ワークショップ、書籍などで独学するなどが挙げられます。
自己啓発を行なう目的はさまざまです。
主に挙げるとすれば以下になります。
自己啓発特有のメリットとして、以下の効果が期待できるところではないでしょうか。
個人情報の取り締まりや警戒が厳しい現在、なぜ悪質なセミナーが横行するのでしょうか？
現代社会は情報があふれ、自ら検索して自分を高める方法を探し選ぶことができます。
そのなかで自己啓発セミナーは有益な手段として捉えられがちです。
怪しい起業セミナーに騙されてしまう理由としては、次のことが考えられます。
「人生100年時代」「老後2000万円」「現状維持は“退化”」…私たちの将来を悲観する言葉が、過剰なほどに叫ばれる時代となっています。
このような先の見えない時代背景を追い風に、かつては「怪しい」「胡散臭い」とされていた自己啓発セミナーが、その勢いを取り戻しつつあります。
そのターゲットとされているのが、ビジネスパーソンや起業家などの個人事業主です。
こうしたセミナーは「初回無料」であることが多く、その講師のプロフィールや経歴も、目を見張るものでした。
当日行なってみると、キレイなセミナールームでフリードリンク、受講者の交流会も行なわれましたが、肝心の内容はというと、ビジネス書を聞きかじっていた内容ばかり…。
契約しないと帰れない雰囲気も作られ、これを逃れるには「鋼のメンタル」がないと、かなり難しいと思われます。
ネットワークビジネスや自己啓発自体に問題はありませんが、なかには悪質な自己啓発を入り口として、他人をマインドコントロールしたり洗脳するような悪質なビジネスも存在しています。
完全にネットワークビジネスに洗脳されてしまうことで、以下のような損害やリスクを被る恐れがあります。
なぜ被害者の自覚をした時点で誰かに相談したり、罪を認めさせるなり訴えるなりしないのでしょうか。
その原因としては下記が考えられます。
悪質な自己啓発セミナーの多くは違法性があると考えられています。
このようなセミナーに参加するうち、知らず知らず主催者側の犯行に加担してしまう恐れがあります。
ビジネス系、起業系セミナーに加え、最近では「YouTube系セミナー」や「商用SNS系セミナー」も多く見受けられます。
また、「クリックするだけで１日〇万円！」をうたうマネー系セミナーも盛んです。
俯瞰してみれば、怪しげなものばかりですが、これにハマってしまう人が多いことが、このようなセミナーが増加していることの証明でもあります。
また、このようなセミナーで、違法行為・脱法行為が行なわれていても、なかなか告発できない状態にされているケースもあります。
業者側に個人情報を握られているため、いつの間にか「共犯関係」にされているからです。
こうしたセミナーが、また悪い形でクローズアップされた例があります。
コロナ禍による経済対策として実施された、政府や自治体による補助金・助成金の「詐取」をレクチャーするセミナーが多く行なわれ、現役の税理士や、元税務職員、果ては現役の官僚も不正受給によって逮捕される事態となっています。
このような悪質なセミナーは、あたかも政府や自治体から特別に情報を得ているかのような振る舞いをします。
しかし、実は、政府や自治体の発表をくまなくチェックし伝えているだけのことがほとんどです。
政府や自治体の広報不足も原因でしょうが、このようなセミナーに高額な投資を行なうことは無駄である以上に、犯罪の片棒を担ぐ危険性さえ伴うことを、肝に銘じるべきです。
自己啓発セミナーに参加したものの、「もしかすると詐欺被害に遭ったのでは…」と気がつき返金してほしいという相談です。
| ご依頼者： | 30代/男性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 実態調査 |
| ご依頼理由： |
先日ビジネス系のセミナーに参加しました。しかし、言われたとおりに実践しても稼ぐことができず、「詐欺なのでは？」と疑うようになりました。 返金と途中解約の申し出をしたものの「規約で返金はできない」と一方的に断られてしまい、現在では全く取り合ってもらえない状況で困っています。 警察に相談しても、詐欺だという証拠がないので動いてもらえず正直泣き寝入りの状態です。 弁護士に相談したところセミナー主催者の住所がわからないと「内容証明」が送れないとのことなので、セミナー主催者Aの所在を割り出してください。 |
| 調査レポート： |
今回の調査は独自の調査方法により、直近のセミナー場所の情報が判明したため、その情報をもとに張り込み調査を行ないました。 セミナー会場へ出入りする「主催者」の画像をご依頼者に確認して、対象者の尾行を行ないました。調査開始から数時間後、対象者がセミナー会場から出たところから、尾行調査を行なったところ、事務所として使用しているであろう建物へ入る姿を確認することできました。 その後も「レンタルオフィス」の可能性もあり、代表者の自宅割出を行なって調査は終了しました。 |
自己啓発の場合、明らかに詐欺であるということを証明できる証拠を揃えられるかどうかが解決のカギになります。
そのためには被害状況や詐欺の実態をよく調べ、詐欺を裏付ける証拠を入手することが不可欠です。
詐欺セミナーによって奪われた全額の返金を求めるのは非常に難しく、詐欺の証拠が見つからず解決を断念する人も珍しくありません。
また、被害に遭ったのがご自身ではなく、家族や友人であった場合には別の証明をする必要があるケースがあります。
自己啓発セミナーが詐欺だと気がついた時点では、時すでに遅しということもあります。
雲隠れしている悪質主催者の居場所を突き止めたい、被害の実態を明らかにしたい
解決を急ぐのなら専門家へ相談をしましょう。
出会い工作したい相手の人探し調査は、基本料金132,000円（税込）から調査が可能です。
人探し調査の依頼料の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので、案件ごとに金額が異なります。
できるだけ費用をかけずに依頼をするためには、ご依頼者の協力や情報収集が不可欠です。
対象者の居場所の特定から潜入調査の料金相場は、おおよそ200,000～700,000円（税込）前後だとお考えください。
しかし、過去の事例と全く同じシチュエーションというものはあり得ません。正式な金額は見積をお問い合わせください。
主催者の居場所を見つけた後の調査は、人探し調査の目的により、取得する情報の種類が異なります。
主催者の素性や身辺情報が知りたい場合「素性調査」「身辺調査」、どのような生活を送っているのか知りたい場合「生活状態の確認調査」、詐欺を裏付ける証拠を入手したい場合「素行調査」など。
「人探し調査」＋「各種調査」だとお考えください。
以下は、主催者の居場所を見つけた後に実地可能な調査の一部です。
Q
探偵業者は返還請求してくれますか？
A
いいえ、探偵業者は返還請求はできません。弁護士等の資格がない探偵業者は、お金を取り戻すための情報収集や所在調査などの実地の調査はできても、お金を取り戻すことはできません。報酬を得る目的で、被害金の返還請求をする行為は、弁護士等の資格が必要になり、資格がない者が行なえば処罰の対象となります。返金をうたう探偵業者には注意が必要です。
Q
相談をしたいのですが御社まで行かないと駄目ですか？
A
弊社まで来られなくても大丈夫です！お電話やメール、LINEでのご相談をお受けしています。また、実際に会って相談をしたいという場合には、弊社相談員による無料出張面談も行なっていますので、お気軽にお申し付けください。
Q
プライバシーはしっかりと守られますか？
A
はい、個人情報などが外部に漏れるようなことは一切ありません。当調査事務所では個人情報の管理を厳重に行なっております。個人情報の重要性を認識し、それらの保護に関する法令などを遵守するため、プライバシーポリシーを制定して個人情報の保護を業務に従事する全ての者に対し徹底しております。
自己啓発セミナーの場合、本人は詐欺だと気付いておらず洗脳に近い状態にあるケースがあります。
本人に騙されている認識はなく、盲目的に信じ切ってしまっているケースです。
家族や友人が辞めさせようしても全く意見を聞き入れない状態の場合には、違う角度での証拠収集が必要になってきます。
もしも、家族や友人が同じ状況にあり、辞めさせたいと思っているがどうすれば良いのかわからないといった場合には、専門家へ相談し、意見を聞くことが大切です。
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