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公開日: 2021/12/23 最終更新日: 2022/01/24
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 公開日: 2021/12/23 最終更新日: 2022/01/24

自己啓発セミナーに高額投資|開催場所・実態を潜入調査

年号が「平成」になった1990年代から流行り出した「自己啓発セミナー」。
1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件など一連の事件や、悪質なマルチ商法の手口の一つとされ、一時は鳴りを潜めていましたが、現在、形を変え、ビジネスパーソンに向けた“勉強会”や“ワークショップ”として、再び、流行の兆しを見せ、その中には、SNSなどで集客する、悪質な高額セミナーもあります。

目次│実態調査の相談窓口

相談者
実態調査
2021年12月23日 更新
実態調査の担当者が書いた自己啓発セミナーに関する記事となります。

「起業ブーム」に便乗した悪質セミナー

「現状維持は危険」と吹聴する“教祖ビジネス”

「人生100年時代」「老後2000万円」「現状維持は“退化”」…私たちの将来を悲観する言葉が過剰なほどに叫ばれる時代となっています。

このような先の見えない時代背景を追い風に、かつては“怪しい”“胡散臭い”とされていた自己啓発セミナーが、その勢いを取り戻しつつあります。そのターゲットとされているのが、ビジネスパーソンや起業家などの個人事業主です。

1990年代に流行した、集団で泊まり込んでのセミナー形式とは異なり、現代では、SNSなどで集客し、レンタルのセミナールームなどで開催される形が多くなっています。

言っている内容はビジネス書の受け売り

こうしたセミナーは「初回無料」であることが多く、その講師のプロフィールや経歴も、目を見張るものでした。

ネット上でセミナー参加の予約し、当日行なってみると、キレイなセミナールームで、フリードリンク、加えて、受講者の交流会も行なわれましたが、肝心の内容はというと、ビジネス書を聞きかじっていた内容ばかり…。

契約しないと帰れない雰囲気も作られ、これを逃れるには“鋼のメンタル”がないと、かなり難しいと思われます。

“違法行為”に加担する可能性も…

個人情報も握られ…

ビジネス系、起業系セミナーに加え、最近では「YouTube系セミナー」や「商用SNS系セミナー」も多く見受けられます。また、「クリックするだけで1日ウン万円!」をうたうようなマネー系セミナーも盛んです。

俯瞰してみれば、怪しげなものばかりですが、これにハマってしまう人が多いことが、このようなセミナーが増加していることの証明でもあります。

また、このようなセミナーで、違法行為・脱法行為が行なわれていても、なかなか告発できない状態にされているケースもあります。業者側に個人情報を握られているため、いつの間にか“共犯関係”にされているからです。

補助金・助成金詐欺の温床にも

こうしたセミナーが、また悪い形でクローズアップされた例があります。コロナ禍による経済対策として実施された、政府や自治体による補助金・助成金の“詐取”をレクチャーするセミナーが多く行なわれ、現役の税理士や、元税務職員、果ては現役の官僚も不正受給によって逮捕される事態となっています。

このような悪質なセミナーは、あたかも政府や自治体から特別に情報を得ているかのような振る舞いをしますが、実は、政府や自治体の発表をくまなくチェックし、伝えているだけのことがほとんどです。

政府や自治体の広報不足も原因でしょうが、このようなセミナーに高額な投資を行なうことは無駄である以上に、犯罪の片棒を担ぐ危険性さえ伴うことを、肝に銘じるべきです。

自己啓発セミナーの実態調査事例

男性
ご依頼者: 30代/男性 会社員
ご依頼内容: 実態調査
ご依頼理由:

先日ビジネス系のセミナーに参加しました。しかし、言われたとおりに実践しても稼ぐことができず、「詐欺なのでは?」と疑うようになりました。

返金と途中解約の申し出をしたものの「規約で返金はできない」と一方的に断られてしまい、現在では全く取り合ってもらえない状況でこまっています。

警察に相談しても、詐欺だという証拠がないので動いてもらえず正直泣き寝入りの状態です。弁護士に相談したところセミナー主催者の住所がわからないと「内容証明」が送れないとのことなので、セミナー主催者Aの所在を割り出してください。

調査レポート:

今回の調査は独自の調査方法により、直近のセミナー場所の情報が判明したため、その情報をもとに張り込み調査を行ないました。セミナー会場へ出入りする「主催者」の画像をご依頼者に確認して、対象者の尾行を行ないました。

調査開始から数時間後、対象者がセミナー会場から出たところから、尾行調査を行なったところ、事務所として使用しているであろう建物へ入る姿を確認することできました。

その後も「レンタルオフィス」の可能性もあり、代表者の自宅割出を行なって調査は終了しました。

泣き寝入りをしないために

詐欺や悪質なセミナーの逃げ得は許さない

詐欺セミナーによって奪われた全額の返金を求めるのは非常に難しいことではありますが、ケースによっては不可能ではありません。

自己啓発の場合、効果が現れているかどうかの判断をするのが難しい点があります。しかし、明らかに詐欺であるということを証明できる証拠を揃えることで強く出ることもできるのです。

詐欺セミナーの被害に遭ってしまった場合には、自分一人で抱え込まずに専門家へ相談をしましょう。

また、被害に遭ったのがご自身ではなく、家族や友人であった場合には別の証明をする必要があるケースがあります。

詐欺だと気付いていない本人

自己啓発セミナーの場合、本人は詐欺だと気付いておらず洗脳に近い状態にあるケースがあります。本人に騙されている認識はなく、盲目的に信じ切ってしまっているケースです。

家族や友人が辞めさせようしても全く意見を聞き入れない状態の場合には、違う角度での証拠収集が必要になってきます。

もしも、家族や友人が同じ状況にあり、辞めさせたいと思っているがどうすれば良いのかわからないといった場合には、専門家へ相談し、意見を聞くことが大切です。

人探し相談のご案内

実態調査のQ&A解説

Q

探偵業者は返還請求してくれますか?

A

いいえ、探偵業者は返還請求はできません。弁護士等の資格がない探偵業者は、お金を取り戻すための情報収集や所在調査などの実地の調査はできても、お金を取り戻すことはできません。
報酬を得る目的で、被害金の返還請求をする行為は、弁護士等の資格が必要になり、資格がない者が行なえば処罰の対象となります。返金をうたう探偵業者には注意が必要です。

Q

相談をしたいのですが御社まで行かないと駄目ですか?

A

弊社まで来られなくても大丈夫です!お電話やメール、LINEでのご相談をお受けしています。
また、実際に会って相談をしたいという場合には、弊社相談員による無料出張面談も行なっていますので、お気軽にお申し付けください。

Q

プライバシーはしっかりと守られますか?

A

はい、個人情報などが外部に漏れるようなことは一切ありません。当調査事務所では個人情報の管理を厳重に行なっております。
個人情報の重要性を認識し、それらの保護に関する法令などを遵守するため、プライバシーポリシーを制定して個人情報の保護を業務に従事する全ての者に対し徹底しております。

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