大抵の場合、７０％～９０％が対象人物を見つけられる発見率の相場となっています。「１００%の実績！」またはそれに近い数値を謳う探偵があるとしたら、確実に見つけてくれるかもしれないという期待がある一方で、逆を言えば怪しいと思うかもしれません。

• 成功率が低い調査を最初から断り、始めからやろうとしない
• 時間や費用を無制限に設定し「現在調査中」と言い、調査料金を延々と受け取りながら調査をしない
• 対象人物を発見できなかったとしても「調査自体には問題なかった」として強引に調査を終了させる
• 「本人死亡」「海外にいる」など虚偽の報告をする

人探しの調査は依頼内容によってケースは様々です。難易度もケースによって変動しますが、１００％確実に見つけられることはありえません。

• 養育費の支払いをしていた元夫と連絡が取れなくなったので、探して欲しい
• ５年前、◯◯に住んでいた人に世話になっていたのでお礼を言いたい
• 父の離婚後に離れ離れになった母親の所在を知りたい
• 婚活パーティで出会い、婚約した人が姿を消したので行方が知りたい

上記の事例の場合、相談の段階である程度の情報を持っており、成功率は高い傾向にあります。一方で

• ６０年前に近所にいた幼馴染にもう一度会いたい
• 海外旅行中、お金を盗まれて困っていたときに助けてくれた人にお礼が言いたい
• ４０年前、アパートの隣室にいた人が元気にしているか知りたい

こういった事例の場合、調査をすることは可能ですが、情報の量が少ないうえにあいまいなため、成功率は低いといえます。人探しを行ううえでは、結果が全てではありますが、「見つからないかもしれない」という心理的な弱みにつけ込んで、お金をだまし取ろうとする悪質な探偵会社も確かに存在するのです。

事件や事故と比較すると家出人のほうが発見される可能性は高く、家出人の場合１週間以内に発見されたり、自発的に帰宅するケースが大半です。また、全体の行方不明者のうち８６．１％が発見に至りますが、一週間が経過すると捜索が困難になります。発見率も受理当日は４７．０％ から、２～７日では３２．８％に、８～１４日で３．８％と大幅に低下してしまいます。

情報元：平成30年における行方不明者の状況

つまり、警察に行方不明者届を出して捜索を依頼した場合、一週間程度が無事に発見できるかどうかの境界線であるといえます。

探偵が人探しのプロであっても、ゼロの段階から人探しができるわけではありません。警察の場合、国家機関としての権限を利用し、足取りを追うことが可能ですが、探偵は基本的には情報を収集し、組み合わせることで、所在を確認していきます。

そのため、依頼主がどれだけの情報を持っているのか、また確実性の高い情報を持っているのかによって、成功率は変動します。「あだ名と２０年前に暮らしていた場所しかわからない」場合と「本名・半年まで住んでいた住所、当時働いていた勤務先、車のナンバー、携帯電話番号などの情報がわかっている」場合を比較した場合、どちらが高難易度であるかは明白です。

人の記憶とは、どれだけしっかり覚えているつもりでも、時間が経つほどに曖昧になっていくものです。本当に探したい人物がいるのであれば、迷っている暇はありません。時間の経過とともに人探しの難易度は高くなってしまうのです。

依頼するかどうかをお悩みの場合、まずは無料相談を利用して現在の情報量で人探しが成功する可能性、料金の見積もりなどを確認しておくことも大切です。

人探しの料金は、調査対象者に関する情報がいつのものなのか、また、どのくらいの情報をお持ちなのかによって異なってきます。ご依頼をいただく際は具体的な情報をお聞かせいただき、その情報量や内容から調査の難易度を想定し、そのうえで事案に見合った調査プランを作成します。

近年、探偵社に調査を依頼したら、「この調査が必要になった」「あの調査も必要」というふうに、契約書にはない調査を次々と追加されて、当初の見積もりとは大きくかけ離れた高額な料金を請求されるなどのトラブルが多発しています。

当事務所では、ご契約された内容以外の調査が必要になった場合、ご依頼者に調査の必要性、内容および調査料金変動の有無をご説明し、ご了解をいただいたうえで調査いたします。

調査を依頼しようと思っている探偵社が信頼できるところなのかどうかを探る判断材料の1つに、ご依頼者に対してデメリットやリスクの説明をするかどうかがあります。ご依頼者が「このようにしてほしい」と要望を伝えたとき、担当が「それはリスクを伴うのでやめたほうがいい」と言い、その理由を説明してくれるような探偵社なら信用してもいいでしょう。

むしろ、何に対しても「できます！大丈夫です！」と二つ返事をするような探偵社には気をつけたほうがいいかもしれません。

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  3 ご依頼調査開始

  相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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  4 ご報告&アフターケア

  証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。