なぜ人は失踪する？行方不明者の統計データで読み解く原因と発見の実態【最新版】

「家族が突然いなくなるなんて、自分には関係ない」と思っていても、行方不明は決して特別な出来事ではありません。警察庁の統計では、令和6年（2024年）に警察へ届け出られた行方不明者は8万2,563人にのぼります。

原因・動機別では、認知症を含む「疾病関係」が最多で、次いで家庭関係、事業・職業関係が続きます。年齢層別では10代・20代が多い一方、80歳以上の行方不明者も1万4,490人と高い水準です。

本記事では、令和6年の行方不明者統計をもとに、失踪の原因・動機、男女別・年齢別の傾向、所在確認までの期間を整理します。あわせて、家族が行方不明になったときに最初に確認すべきこと、警察や探偵へ相談すべきタイミングも解説します。 ※令和6年の行方不明者は8万2,563人。最新統計から失踪の実態と初動の重要性を読み解きます。

警察庁が令和7年6月に公表した「令和6年における行方不明者届受理等の状況」によると、令和6年（2024年）の行方不明者数は8万2,563人でした。前年（令和5年）の9万144人から7,581人減少したものの、依然として高い水準で推移しています。

ここでいう「行方不明者」とは、警察に行方不明者届が出された人の延べ人数です。届出が出されなかったケースや、短時間で帰宅したため届出に至らなかったケースは、この統計には含まれていません。

参考：令和6年における行方不明者届受理等の状況｜警察庁

行方不明者として届け出られた人数には、男女・年齢層による傾向があります。
ただし、人数の多さだけで「その年代が必ず行方不明になりやすい」と断定はできません。
ここでは、警察庁の統計に基づき、男女別・年齢層別の届出状況を確認します。

男女別では、男性が5万2,502人（構成比63.6％）、女性が3万61人（構成比36.4％）と、男性が約6割を占めます。この傾向は近年ほぼ一定しています。

年齢層別では、10代が最も多く1万6,645人、次いで20代が1万5,053人。この10代・20代の2つの年代だけで、行方不明者全体のおよそ4割を占めます。一方で、80歳以上も1万4,490人と非常に多く、若年層と高齢層に山があるのが特徴です。

警察庁の統計では、行方不明者届を受理した際に、届出人から申し出のあった原因・動機が集計されています。つまり、本人の本当の理由を断定するものではなく、届出時点で家族や関係者が把握していた背景を示すデータです。最も多いのは認知症を含む「疾病関係」で、全体の約3割を占めています。

届出時に申し出られた原因・動機は、年代によって傾向が異なります。警察庁の資料では、10代以下は「家庭関係」、20代から30代は「事業・職業関係」、60代以上は「認知症」の割合が高くなっています。

たとえば10代では家庭関係が5,580人（33.5％）、20代では事業・職業関係が3,099人（20.6％）です。年代ごとの背景を踏まえると、家族の行方が分からなくなったときも、年齢や直前の状況に応じて確認すべき手がかりが変わります。

失踪する人の心理的な背景については、別記事でも詳しく解説しています。

参考：令和6年における行方不明者届受理等の状況（PDF）｜警察庁

「行方不明になったら、もう見つからないのでは」と不安になる方は多いですが、警察庁の統計では、令和6年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万2,647人でした。ここでいう所在確認等には、過去に受理された届出分も含まれます。

注目すべきは、届出受理から所在確認までの期間です。死亡確認やその他を除いた所在確認では、受理当日が3万4,116人、2〜3日以内が1万8,675人と、早い段階に集中しています。つまり、行方不明に気づいた直後の情報整理と届出が、その後の対応を左右しやすいといえます。

この数字から分かるのは、所在確認が届出後の早い段階に集中しているという点です。時間が経つほど、防犯カメラの映像、目撃情報、スマホの位置情報、交通機関の利用履歴など、確認できる手がかりは減っていきます。「そのうち帰ってくるだろう」と様子を見る前に、まずは手元の情報を整理し、警察や専門家へ相談する準備を進めることが大切です。

行方不明者の捜索は初動が重要｜防犯カメラ映像の保存期間と消える前にすべき対応

家族が突然いなくなり、「どこを通って、どこへ向かったのか分からない」と不安を感じている方は少なくありません。行方不明者の足取りを確認するうえで、…

これらの統計から見えてくるのは、行方不明が誰にでも起こりうること、そして発見には時間との勝負である、という2つの事実です。

特に認知症の方の行方不明では、発見の遅れが命に関わるおそれがあります。警察庁の資料では、認知症に係る行方不明者の死亡確認場所について、行方不明となった場所から5km圏内で確認されたケースが多いと示されています。河川・河川敷、用水路・側溝、山林など、徒歩圏内でも発見が難しい場所に入り込むケースがあるため、早期に周辺を確認する重要性は高いといえます。

GPS機器やドローンを活用した発見事例も報告されています。大切な人が行方不明になったときは、「まだ大丈夫」と様子を見るだけでなく、警察への届出、手がかりの整理、必要に応じた探偵への相談を早めに進めることが重要です。

行方調査とは？探偵の調査方法から依頼の流れまで解説

「家族が帰ってこない」「突然連絡が途絶えてしまった」という状況に直面した際、警察と探偵のどちらに相談すべきか、あるいは本当に居場所が判明するのか…

統計が示す通り、初動が肝心です。次の順番で、ためらわず行動してください。

• 1身の安全に関わる手がかりを確認する：書き置きの有無、持ち出した物（財布・スマホ・薬・身分証など）、直前の言動を確認します。
• 緊急性が高い場合は警察へ相談する：未成年、認知症、持病、自殺のおそれ、事件・事故の可能性がある場合は、ためらわず警察へ相談してください。緊急時は110番、それ以外は最寄りの警察署で行方不明者届を出します。
• 手元の情報を時系列で整理する：最後に見た日時、服装、所持品、交友関係、立ち寄りそうな場所、連絡履歴をメモにまとめます。
• 警察だけで追いきれない情報は探偵へ相談する：成人の家出、事件性が判断しにくいケース、秘密裏に所在を確認したいケースでは、探偵による行方調査も選択肢になります。

残された持ち物から手がかりを読み解く方法は、別記事で詳しく解説しています。

家族が失踪したらまず確認｜残された持ち物・遺留品で得る手がかり

大切な家族が突然いなくなったとき、最初に確認したいのが「本人が持ち出した物」と「自宅に残っている物」です。財布・スマホ・身分証・常備薬・着替え・…

当窓口を運営する株式会社FAM Investigation（ファミリー調査事務所）は、東京都公安委員会へ探偵業の届出を行った正規の探偵業者です（届出証明番号 第30210283号）。WAD・CII加盟による海外対応の体制も整えており、元警察官の調査員も在籍しています。

ご家族から伺った直前の状況、持ち出した物、交友関係、立ち寄りそうな場所などをもとに、合法的な範囲で足取りや所在確認につながる調査を進めます。山林・河川敷・広い敷地など、現地確認が必要なケースでは、状況に応じてドローン捜索にも対応可能です。

また、探偵業法第10条により、探偵業務に従事する者には守秘義務が課されています。ご相談内容や調査の事実が外部や対象者に伝わらないよう、連絡方法・資料管理・情報共有の範囲に配慮して対応します。匿名でのご相談も可能です。

統計上、所在確認は届出後の早い段階に集中しており、迷っている間にも防犯カメラ映像や目撃情報などの手がかりは失われていきます。家族だけで判断しきれないときは、現在分かっている内容をそのままお伝えください。

探偵に人探しを依頼する全体の流れは、こちらの記事で詳しく解説しています。

人探しを探偵に依頼するには｜調査方法・費用相場・ケース別の探し方を解説

「突然、大切な家族が姿を消してしまった」「昔お世話になったあの人と連絡を取りたいけれど、居場所がわからない」と悩んでいる人は多いものです。 連絡…

【相談時の状況】
認知症の父が散歩に出たまま戻らない。統計でも認知症の行方不明が多いと知り不安が募るなか、「一刻も早く」と警察への届出と同時に相談に訪れた。

※当サイトの調査事例・相談事例は、探偵業法に基づく守秘義務および個人情報保護の観点から、実際の相談内容をもとに個人が特定されないよう一部情報を調整・再構成しています。

【相談時の状況】
就職後に元気をなくしていた20代の息子が、ある日連絡を絶って姿を消した。統計でも20代は事業・職業関係が失踪理由の上位と知り、思い当たる節があると話してくれた。

※当サイトの調査事例・相談事例は、探偵業法に基づく守秘義務および個人情報保護の観点から、実際の相談内容をもとに個人が特定されないよう一部情報を調整・再構成しています。

A. 令和6年（2024年）は8万2,563人が行方不明者として警察に届け出られています。これは届出が出された延べ人数で、届けられなかったケースを含めればさらに多いと考えられます。

A. 令和6年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万2,647人です。所在確認までの期間は受理当日が最も多く、次いで2〜3日となっています。届出後の早い段階に所在確認が集中しているため、家族が行方不明に気づいた直後の情報整理と相談が重要です。

A. 警察庁の統計では、届出時に申し出られた原因・動機として、認知症を含む「疾病関係」が最多です。次いで家庭関係、事業・職業関係が続きます。年代によって傾向は異なり、10代以下は家庭関係、20代から30代は事業・職業関係、60代以上は認知症の割合が高くなっています。

A. 警察は、事件・事故の可能性、生命や身体への危険性、本人の年齢や状況などを踏まえて対応します。一方で、成人の家出、音信不通、事件性が判断しにくい所在確認などでは、家族側で追加の手がかりを集めたい場面もあります。秘密裏に所在を確認したい場合や、警察への届出と並行して情報を整理したい場合は、探偵への相談も選択肢になります。

A. 最後に連絡を取った日時、最後に見た場所、当日の服装、持ち出した物、残された物、スマホの状態、交友関係、勤務先・学校、立ち寄りそうな場所を整理してください。すべて揃っていなくても相談は可能です。分かっている情報を時系列でまとめるだけでも、警察や探偵へ状況を伝えやすくなります。