2008年、わが国では「留学生30万人計画」という施策が発表されました。
その施策は2019年に達成され、現在は留学生数33万人を越えます。
留学生数が33万人以上という過去最多の記録を残している一方、留学生が所在がわからなくなるという問題も浮上しています。
留学生たちは一体どこへ行ってしまったのか、また、どのように捜索すればよいのか、探偵目線で解説します。
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留学生たちは、なぜいなくなってしまったのでしょうか。
考えられる理由は、大きく分けて3つあります。
その理由によって、失踪先として考えられる居場所も変わってくるため、行方不明になる前にどのようなサインがあったか、思い返してみてください。
留学ビザの期間は「3月または6月、1年、1年3月、2年、2年3月、3年、3年3月、4年、4年3月」と定められています。
更新をせずに定められた期間を過ぎると、不法滞在（3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金、強制退去処分）となります。
そのため、通常は期限を過ぎる前に更新をしますが、以下のような事例では更新が不許可になる場合があります。
学校に真面目に通っている様子がない、または働きづめである様子が見受けられていた場合は、上記のような理由が考えられるかもしれません。
前述したとおり、留学生は週28時間の労働しか認められていません。
つまり、母国の家族の仕送りや自らの学費のために多めに稼ごうと思っても、制限がかかるというのが実情です。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による令和5年度の調査では、留学生の収入の平均月額は￥170,000で、支出の平均月額も￥170,000です。
収入から学費、固定費、家族への仕送りなどが引かれると、生活が困窮してしまうことも。
留学後の苦労は「物価が高い」と答えている留学生が、71.4％もいたと発表されています。
アルバイトに多く入りたがっていた、家族に仕送りがあるとこぼしていたなどということがあれば、それはいなくなるサインだったかもしれません。
他に考えられるのは以下のような問題です。
突発的行動には理由があります。
ただ母国へ帰ったのだろうと、安易に納得してしまうのは危険です。
場合によっては、犯罪に巻き込まれている可能性もあります。
行方をくらませてしまう前に、彼らがどんなサインを発していたか、注意深く思い返す必要があるでしょう。
留学生は一体どこへ行ってしまったのか、その居場所を探っていきます。
このような場合、周囲の人間に告げずに帰国してしまうことがしばしばあります。
このケースでは実家に戻っている可能性が高いため、母国にいる親族にあたることで見つかることも。
ただし、海外の土地勘がないと、詳しい場所まで把握することは難しいでしょう。
厄介なのは、日本で自ら意図的に行方をくらましたケースです。
失踪先として考えられるのは、以下のような場所です。
精神的な逃避をしている場合は、特定の場所に留まるのではなく、各地を転々とする傾向にあります。
「ここにいるはず」と注視するのではなく、あらゆる可能性を考えて捜索に当たりましょう。
大体の場所の目安が付いたところで、実際に彼らを捜索するにはどうすれば良いのか、詳しく解説していきます。
自力で探すには、自らの足を使うか、インターネットを活用するということが考えられます。
行方不明者のお気に入りの場所や、行きそうな場所、仲のいい友人などをあたりましょう。
身近な人間だからこそ知り得る情報を生かせます。
行方不明留学生が10代、20代の場合、SNSでの活動が盛んな可能性が高いです。
最後の投稿や、友人とのやり取りから、手がかりを得ることが出来るかもしれません。
ただし、この場合はプライバシーの問題には十分に気を付けて、捜索することが必要です。
何らかの事件に巻き込まれている可能性が考えられるときは、すぐに警察に相談しましょう。
例えば、「家にある荷物がそのまま置かれていた」、「明日も会う約束をしており、変わった様子もなかった」などという場合です。
ただし、行方不明者届（捜索届）を提出できるのは、
とされており、これに該当しない場合は行方不明者届（捜索願）を出すことはできません。
しかし、警察に相談することで、何かあったときにその記録がいきる場合があります。
届け出を出すまたは相談する場合には、行方不明者の写真・最後に現れた場所・特徴などの情報が必要です。
少しでも心配な場合は、警察に相談することをおすすめします。
自力で捜索するには、個人情報保護法や探偵業法などの法令遵守の点から、動きにくい場合もあります。
探偵は専門的知識と、独自のルートによって行方不明者を捜索します。
事件性の有無に関わらず、行方不明者の居場所を突き止めます。
行方不明者の行動パターン、身辺情報を調査します。
警察に相談をするときと同じように、行方不明者の情報を渡すことで迅速な解決につながります。
また、当事務所はWAD「世界探偵協会」加盟、バイリンガルスタッフ在籍、国家資格USA探偵ライセンス取得調査員が在籍しているため、海外調査にも強いです。
留学生が海外に行ってしまった場合にも対応しますので、ぜひご相談ください。
過去にも、留学生が大量に行方をくらました事件が起きています。
留学生がいなくなってしまうのは、決して珍しいことではありません。
今回は代表的な2つの事例を取り上げます。
2001年、山形県の酒田短期大学は学生不足を解消するために、多くの中国人留学生を受け入れました。
しかし、留学生を受け入れすぎた結果、業務が追いつかず連絡すら取れなくなったといいます。
留学生の数は、全体の9割以上を占めていました。
ただし、多くの留学生は地方都市でアルバイトもできず、東京に出てアルバイトをしているという実態が明るみになり、社会問題化しました。
2019年、所在不明の留学生が3年間で計1610人いたことが判明した東京福祉大学。
中には就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生もいたようです。
留学生を受け入れたものの、規模に見合う職員をそろえず、学生への指導も不十分だったといいます。
行方不明留学生の捜索範囲は、どうしても広くなってしまいがちです。
国内だけでなく海外にも足を延ばす必要があるため、海外調査に強い専門機関に相談することをおすすめします。
当探偵事務所はお問い合わせフォーム・メール・電話・LINEにて、24時間365日、無料相談窓口にて相談を受け付けています。
執筆者 / 吉田
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。 独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。 豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。 監修者・執筆者一覧へ
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