家庭において夫婦の人間関係や親子の人間関係がうまくいかなくなります。暴言、暴力、夫婦不和、親子断絶のため本人は孤立し、家出、別居、離婚と家庭は崩壊してしまいます。次には職場において、飲酒して出勤、怠業、欠勤、仕事上の失敗、信用をい、人間関係のトラブル、失業、経済的破綻のため生活保護などにたよるしかない状態となります。

最後には地域社会への迷惑で、友人・知人に酒を要求したり、返すあてのない借金をしたり、大声でどなり散らしたり、酩酊状態で無銭飲食、窃盗、恐喝、傷害、放火、殺人などの犯罪に手を出す可能性もあります。そして最後は自殺をすることも少なくありません。

なぜ失踪したのか。その理由を知りたくても、失踪した本人がいないので確認しようがありません。しかし、失踪がもしも意図的なものならば、「家にいたくない」「自分の居場所はここじゃない」と感じてしまったのかもしれません。失踪人を探す場合、最初は状況の整理から行い、失踪の原因、解決方法という順で物事を考えます。

• 自分の意思で失踪したのか
• 何者かに連れ去られたのか
• 持病が原因で帰れないのか
• 人間関係、男女問題、いじめなどなかったか
• 犯罪に巻き込まれて帰れないのか

失踪人が持っていった物を確認することで、突発的な決断なのか、計画的な失踪なのか、犯罪に巻き込まれた可能性があるのかなど原因を調べることから始まります。確認する点としては、身分証明（運転免許・健康保険・パスポート）、所持金（売れる物も含む）、通信機器（携帯電話・パソコン・タブレット）、金融情報（通帳・クレジットカード）、移動手段（徒歩・車・自転車など）は最低でも確認し警察に捜索願の届出を行います。

捜索願とは、行方不明者の捜索を警察に届け出るための書類です。捜索願は原則として、住所又は居所を管轄する警察署、行方不明となった場所を管轄する警察署でなければ出すことができません。捜索願を出す理由として、聞込みや情報収集がスムーズにできます。また、事件性が高い、命に危険が及んでいるなど警察が動かざるを得ないといった状況である場合は、警察による様々な捜索が行われることになります。

行方不明者を探したいときは警察署に捜索願を出し、死亡したという証明が欲しい場合は市役所に失踪届を出す、と覚えておきましょう。

調査料金相場をチェックするうえで重要なのは、「調査を実地する時間」と「調査員の人数」です。失踪人調査では、調査員１名８時間（１日）あたりの人件費が設定されており、この費用はおよそ２０，０００円～５０，０００円と、それぞれの探偵事務所で人件費の金額が違います。これらの料金相場を調べてみて、相場の金額よりも明らかに料金が高くなっていたり、異常に安く設定されていた場合は注意が必要です

失踪人に関する調査では、早く行動を起こしたほうが判明率が高く、早期に行動し探す出すことで最悪の事態を回避出来る可能性が高いことから早めに動くことが必要です。自分での失踪人探しや警察での対応に不安を感じたら早急にご相談ください。人探し・行方調査専門窓口では、独自のネットワークを構築しており日本全国から情報を集められることにより、わずかな情報からでも探し出すことは可能です。