現在、この国でうつ病や統合失調症などの精神疾患を患う人は、分かっているだけで300万人以上であり、通院していない、自覚症状がないなどの数を含めると、その倍はいると推定されており、その数は年々増えています。

そして、精神疾患を患った人を家族に持つ人を含めれば、国民の10人に１人は“関係者”ということになります。

政府が平成28年から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」施行したことで、障害への差別は、表向きは少なくなってきてはいますが、偏見がなくなったかといえば、まだまだといわざるを得ません。

こうした人の家出は、家出した本人の安否のみならず、周辺住民に不安を生じさせる原因ともなり得るのです。

行方不明となった精神疾患者が「統合失調症」の場合、自分を指図する幻聴や、見えない敵に嫌がらせ行為をされている被害妄想が原因となっていることがあり、鬱屈した感情が爆発すれば、最悪、他人に危害を及ぼす可能性もあります。

平成25年に「保護者制度（保護者に対する責務規定）」は廃止されたものの、万が一、家出の末、犯罪行為に及べば、家族へに向けて批判のそしりを免れることは困難となります。

うつ病や双極性障害（躁うつ病）など、気分の波が症状として表れる「気分障害」の場合、うつ状態のとき、気持ちが落ち込み、自ら命をたつ行為ばかり考え、加えて、こういった症状を服薬によって抑えている人も多く、家出したうえで、薬の効果が消えた時、自ら命をたつ行為や自傷行為を実行に移すことが多く、一刻を争う事態となります。

行方不明者届とは、行方不明者の捜索を開始してもらうために警察に届出する書類です。行方不明者届は原則として、住所または居所を管轄する警察署、行方不明となった場所を管轄する警察署でなければ出すことができません。

警察が「事件性が高い」「命に危険が及んでいる」と判断されたときにさまざまな捜索が行なわれることになります。

※2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」により、正式名称が「行方不明者届」に変更されました。

行方不明者を探したいときは警察署に行方不明者届を出し、死亡したという証明が欲しい場合は市役所に失踪届を出す、と覚えておきましょう。

失踪人捜索は、所持金が底をついたり、協力者がいないケースでは、思いつめてしまって自死の可能性が飛躍的に上がるとも報告されています。

ただの失踪と考えるのではなく、万が一のことを考えた素早い対応が早期発見につながります。

• 24時間営業のネットカフェやファミレス／宿泊施設
• 家出・失踪サイト内で声をかけてきた人の自宅
• パチンコ店駐車場／高速パーキング／道の駅
• 知人宅や恋人・愛人宅
• 公園／自宅付近／大型商業施設内

失踪人捜索の料金をチェックするうえで重要なのは、「調査内容（手法）」と「調査員の人数」です。人数に関しては調査内容にもよりますが、「ローラー作戦」や「聞き込み調査」の場合、多くのエリアを調査できた方が「発見確率」があがり、失踪人に関する情報が得られる可能性が高くなり時間も短縮できます。

他にも失踪人捜索で重要となる「探偵独自のデータ照会」は、全ての探偵に共通するわけではないので「得意・不得意」がありますので事前にご確認ください。

失踪人捜索の費用は、調査員１名８時間（１日）あたりの人件費が設定されており、この費用はおよそ20,000円～40,000円と、それぞれの探偵社によって人件費が違います。これらの料金相場を調べてみて、相場の金額よりも明らかに料金が高くなっていたり、異常に安く設定されていた場合は「理由の確認」が必要です。

気をつけなければならないのは、調査料金や基本料金を安く設定している探偵社です。料金が安い探偵社は、残念ですが料金と見合う程度の調査しかしてくれないことがほとんどです。