失踪人捜索調査関連記事

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公開日: 2021/12/16 最終更新日: 2022/01/25
失踪人捜索調査関連記事
 公開日: 2021/12/16 最終更新日: 2022/01/25

犯罪に走る可能性も‥|精神疾患を患う人の失踪パターン

ひと言で「精神疾患」という病気でも、さまざまな種類があります。
代表的なものでも、「認知症」「統合失調症」「双極性障害(躁うつ病)」などがあり、これらを患った人の家出については、自ら命をたつ危険があり、および他人に危害を加える可能性があることから、警察に「行方不明者届(捜索願)」を出すことにより、「特異行方不明者」として捜索対象となりますが、一刻を争う事象であることには変わりありません。

目次│失踪人捜索調査相談窓口

相談者
失踪人捜索調査
2021年12月16日 更新
失踪人捜索調査の担当者が書いた精神疾患が関連した失踪の記事となります。

「精神疾患」の現実

精神疾患に苦しむ人は300万人以上

現在、この国でうつ病や統合失調症などの精神疾患を患う人は、分かっているだけで300万人以上であり、通院していない、自覚症状がないなどの数を含めると、その倍はいると推定されており、その数は年々増えています。

そして、精神疾患を患った人を家族に持つ人を含めれば、国民の10人に1人は“関係者”ということになります。

徐々に“市民権”を得てきたが…

政府が平成28年から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」施行したことで、障害への差別は、表向きは少なくなってきてはいますが、偏見がなくなったかといえば、まだまだといわざるを得ません。

こうした人の家出は、家出した本人の安否のみならず、周辺住民に不安を生じさせる原因ともなり得るのです。

「精神疾患者」が行方不明となるケース

「幻聴・妄想」により場合も

行方不明となった精神疾患者が「統合失調症」の場合、自分を指図する幻聴や、見えない敵に嫌がらせ行為をされている被害妄想が原因となっていることがあり、鬱屈した感情が爆発すれば、最悪、他人に危害を及ぼす可能性もあります。

平成25年に「保護者制度(保護者に対する責務規定)」は廃止されたものの、万が一、家出の末、犯罪行為に及べば、家族へに向けて批判のそしりを免れることは困難となります。

うつ病など「気分障害」の場合

うつ病や双極性障害(躁うつ病)など、気分の波が症状として表れる「気分障害」の場合、うつ状態のとき、気持ちが落ち込み、自ら命をたつ行為ばかり考え、加えて、こういった症状を服薬によって抑えている人も多く、家出したうえで、薬の効果が消えた時、自ら命をたつ行為や自傷行為を実行に移すことが多く、一刻を争う事態となります。

精神疾患による失踪調査レポート

女性
ご依頼者: 50代/女性 主婦
ご依頼内容: 精神疾患の息子の失踪人捜索調査
ご依頼理由: 精神疾患の息子が突然の失踪…
相談レポート:

仕事のストレスから、統合失調症を患ってしまった息子がいます。メンタルクリニックに通院していましたが、なかなか症状が治まらないため仕事も復帰できず、ずっと家に居る生活を1年も続けて来ました。

失踪のきっかけは普段から「近所は敵だ」とか「電磁波攻撃してくる」などの被害妄想だと思いますが、本当のところはわかりません。

朝早くに家を出て深夜になっても帰って来ないので心配になり警察に相談して行方不明者届を出しました。
警察の捜索では全く情報が得られずどうしてよいかわかりません。持ち物は携帯と数万円で2日も経っているのでほとんどないはずです。

調査レポート:

所持品の少なさから「新たな生活」のための失踪ではなく、自害の可能性が高いと判断し自宅周辺から目撃情報の収集を行ないました。

警察で、警察犬を使った足取りを調べた結果が駅とは逆の山の方に向かって200m付近で途絶えていることから、人を多い場所は避けている可能性が高いと判断しました。

捜索範囲を付近にある「山の中」「畑小屋」「神社・お寺」などに絞った結果、鍵のかかっていない畑にある小屋に隠れているところを発見することができました。

ご依頼者に報告し、念のため救急車の手配など全て終えて調査終了となりました。失踪人探しの経験(精神疾患の行動パターンなど)があったので見つけることができた調査となりました。

最初に行なう失踪人捜索の流れ

「行方不明者届」を出す

行方不明者届とは、行方不明者の捜索を開始してもらうために警察に届出する書類です。行方不明者届は原則として、住所または居所を管轄する警察署、行方不明となった場所を管轄する警察署でなければ出すことができません。

警察が「事件性が高い」「命に危険が及んでいる」と判断されたときにさまざまな捜索が行なわれることになります。

※2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」により、正式名称が「行方不明者届」に変更されました。

行方不明者届と失踪届の役割の違い

行方不明者を探したいときは警察署に行方不明者届を出し、死亡したという証明が欲しい場合は市役所に失踪届を出す、と覚えておきましょう。

失踪人発見場所

失踪人捜索は、所持金が底をついたり、協力者がいないケースでは、思いつめてしまって自死の可能性が飛躍的に上がるとも報告されています。

ただの失踪と考えるのではなく、万が一のことを考えた素早い対応が早期発見につながります。

  • 24時間営業のネットカフェやファミレス/宿泊施設
  • 家出・失踪サイト内で声をかけてきた人の自宅
  • パチンコ店駐車場/高速パーキング/道の駅
  • 知人宅や恋人・愛人宅
  • 公園/自宅付近/大型商業施設内
人探し相談のご案内

失踪人捜索を依頼したときの費用と依頼方法

失踪人捜索調査の料金相場

失踪人捜索の料金をチェックするうえで重要なのは、「調査内容(手法)」と「調査員の人数」です。人数に関しては調査内容にもよりますが、「ローラー作戦」や「聞き込み調査」の場合、多くのエリアを調査できた方が「発見確率」があがり、失踪人に関する情報が得られる可能性が高くなり時間も短縮できます。

他にも失踪人捜索で重要となる「探偵独自のデータ照会」は、全ての探偵に共通するわけではないので「得意・不得意」がありますので事前にご確認ください。

失踪人捜索の費用は、調査員1名8時間(1日)あたりの人件費が設定されており、この費用はおよそ20,000円~40,000円と、それぞれの探偵社によって人件費が違います。これらの料金相場を調べてみて、相場の金額よりも明らかに料金が高くなっていたり、異常に安く設定されていた場合は「理由の確認」が必要です。

気をつけなければならないのは、調査料金や基本料金を安く設定している探偵社です。料金が安い探偵社は、残念ですが料金と見合う程度の調査しかしてくれないことがほとんどです。

失踪人調査料金 着手金¥100,000+日数分人件費(30,000円) ※成功報酬プラン有
独自の情報収集調査 着手金¥80,000~+成功報酬(クレジットカード・銀行などの直近履歴・通話記録など)
特殊調査料金 着手金¥100,000~+成功報酬(山岳・海難捜索調査・ドローン捜索調査・潜入調査)

失踪人捜索調査の相談・依頼

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門調査員との面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

まず、現状について相談することから始めましょう。

失踪人捜索調査相談フォーム

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