警察庁の発表によると、令和5年の日本国内における行方不明者数は9万114人となり、過去10年間の中で最多の数字となりました。
その内、10代〜20代が行方不明者数の約4割を占めており、次いで70代〜80代の高齢者層が多くなっている現状です。
行方不明者に関する情報は警察にも共有され、時には各都道府県警察のホームページ上で公開される場合もありますが、大半の案件はプライバシーの問題から詳細な情報が公開されていません。
結果として、行方不明者探しに関する情報提供が行き届かず、新しい目撃情報が共有されずに捜索が進展しないという状況に陥りがちです。
また、警察も行方不明者探しに配備できる人員をそこまで確保できておらず、他の重大事件への比重を高めてしまうことで一層捜索の進展が遅れてしまうでしょう。
行方不明者探しを速やかに進めたい場合、身軽に動けて相談に対してより親身に対応できる探偵に捜索を依頼するのがおすすめです。
この記事では、行方不明者情報の探し方と探偵に行方不明者探しを依頼するメリットについて解説します。
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都道府県警察では、行方不明者に関する情報提供を求めています。
引用元:行方不明者に関する情報提供のお願い|警察庁Webサイト
ここから、都道府県警察のウェブサイトで行方不明者の情報を掲載しているページへリンクすることができます。
都道府県警察名をクリックすると、都道府県警察の行方不明者情報掲載ページにつながります。
もし自分の家族・親類・友人が行方不明となってしまった場合、すぐに見つけ出したいと考えるのが当たり前の感情です。
連絡がついたなら一安心できますが、ずっと連絡がつかずにどこに向かったのかの足取りもわからないままだと不安は募る一方でしょう。
行方不明者探しに乗り出す場合、まずできることから始めてみましょう。
実際に行方不明者探しを始める際には、まず最初に警察に届け出ることをおすすめします。
「捜索願」を出すことで警察は行方不明者の発生を把握し、もし届け出された人物に関連する情報が出てくればすぐに共有してくれるでしょう。
しかし、警察は行方不明者探しに前のめりな姿勢を見せない傾向にあり、実際に捜索してくれるのは「特異行方不明者」だけといわれています。
特異行方不明者
行方不明者のうち、下記のいずれかに該当する者
一 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
二 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
三 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
四 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
五 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
六 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの
この規定に該当しない行方不明者はすべて「一般家出人」と判定され、警察が積極的に捜索を行なわない対象となってしまいます。
もし探したい人が特異行方不明者の定義に当てはまるなら警察に捜索を依頼してもいいかもしれませんが、そうでない場合だと警察に頼り切りだと進展は遅いでしょう。
今や行方不明者の情報提供を求める場としてSNSが活用されており、X(旧Twitter)で「#行方不明」と検索をかけるといくつもの目新しい投稿が目に入ります。
時には数千件もの拡散を受けて情報が一気に広がって手がかりが見つかることもあるため、SNSへの投稿は行方不明者探しにおいて有効な捜索手段になったといえるでしょう。
しかし不特定多数の人が情報を見るため、プライバシーに関わる情報が過剰に広まってしまう危険があり、もし対象者が見つかったとしても投稿の拡散が収まらずに余計なトラブルの引き金になる可能性も考えられます。
掲示板サイトの中には人探し目的のものがあり、探したい個人の情報を書き込むことで情報提供を募ることができます。
しかし、現在掲示板サイトへの注目は下火になっており、SNSの拡散力に比べると掲示板サイトでの情報提供は望みが薄くなってしまっているのが現状です。
ですが、一つの方法として取り入れてみるのも有効だと思われます。
行方不明者に関する情報を記載したチラシを作成して、道ゆく人に配ったり壁や電柱などに張り出すのは昔ながらの手法ですが現在でも有効です。
特に望ましいのは行方不明者の居住地や出入りしていた場所、立ち入りそうな場所の近くでの配布・掲示です。
チラシが動向を知る人の目に留まる可能性があるため、発見の確率が上がることが期待できます。
また、チラシを無許可で配布・掲示すると道路交通法違反になる可能性がありますので、事前に警察の許可を取りましょう。
自力での行方不明者探しで成果が得られない場合、探偵に捜索を依頼するのもおすすめです。
探偵に行方不明者探しを依頼するメリットをご紹介しますので、検討の材料としてください。
一番のメリットといえるのは、依頼者の目的を果たすために力を尽くして対応してくれる点でしょう。
警察に行方不明者探しを依頼すると巨大な警察のネットワークを活用できる反面、その他にも重大な事件の対応が控えているため、行方不明者探しに力を注いでくれない点がデメリットです。
しかし、探偵であれば依頼受領後から速やかに行動を開始し、目的が果たせるまで徹底して行方不明者探しに取り組んでくれます。
時には警察の捜索だと行き着かないような部分にまで捜索の手を伸ばして、居場所を突き止めるでしょう。
素早く行方不明者探しを行ないたい場合、探偵の活用をおすすめします。
もし個人の情報を公開して情報提供を募る場合、自分自身のプライバシーをある程度外部に公開する必要があるため、プライバシー侵害のリスクは捨てきれないでしょう。
探偵には守秘義務があるため、依頼者様に関する情報を外に公開することはなく、捜索の際でもプライバシー公開の範囲を最小限に留めることが可能です。
身内が行方不明になったということをあまり知られたくない人にも、探偵の利用はおすすめといえます。
探偵には独自の情報網があるため、こちらを活用することで自力の捜索よりも遥かに高い確率で行方不明者の発見が可能です。
ネットワークは全国に広がっているため、例え対象者が居住地から遠く離れた場所に向かったとしても見つけ出すことは十分にできます。
自力での捜索に不安を感じる方は、探偵が力をお貸しして徹底的な捜索を行ないますのでぜひご連絡ください。
行方不明者といっても、その背景にある心理や動機、状況や関係性など多岐に渡るケースがあるでしょう。
第三者には知られたくない事情があると、つい自力で何とか見つけ出そうとするのではないでしょうか。
しかし、予期せぬ事態に動揺する精神状態で冷静に捜索し、正しい情報だけを収集して特定に至ることは容易なことではありません。
とくに行方不明者の安否が一刻を争う場合は調査の専門家に任せるのは最も確かで安全な解決方法です。
まずは無料相談をご利用ください。
お持ちの情報で解決に至るまでの段取りなどをご説明いたします。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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