日本で犯罪を犯した人物が、事件発覚後に海外へ逃亡するケースは、近年たびたび報道されています。
こうした逃亡者に対して、警察だけでは十分に対応できないケースがあるのも事実です。
その場合、民間の探偵事務所が支援にあたることがあります。
この記事では、海外逃亡者に対する法的対応の仕組みから、警察が動けないケースの具体例、当調査事務所の海外所在調査について解説します。
海外で行方がわからなくなった家族の所在を知りたい方や、対応に悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。
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「海外にいるなら、もうどうにもできないのでは」と感じる方は少なくありません。
しかし、実際には国際的な捜査協力や犯罪人引渡制度といった、国家間での対応ルールが存在しています。
この章では、海外逃亡者に対する捜査の仕組みや、日本の警察がどこまで対応できるのか、さらに逃亡先として海外が選ばれやすい理由について解説します。
日本で犯罪行為を犯し、国外に逃亡した場合、ただちに警察の捜査権限が及ばなくなるのが現実ですが、何もできなくなるわけではありません。
犯罪の重大性や逃亡の経緯に応じて、国際的な捜査協力の枠組みが検討されます。
日本の警察庁は、INTERPOL（国際刑事警察機構）や関係国の捜査機関と連携し、国外に逃げた被疑者に対して情報照会や所在確認、場合によっては国際指名手配（赤手配）を要請することがあります。
ただし、この段階ではあくまで「情報共有」にとどまるケースも多く、相手国の国内事情や法制度によって、実際の逮捕や送還は容易ではありません。
逃亡先の国が日本と「犯罪人引渡条約（Extradition Treaty）」を締結している場合、一定の手続きを経て被疑者を日本に引き渡すことが可能です。
アメリカや韓国といった一部の国とは条約が存在するため、以下の条件が合致すれば、正式な外交ルートを通じて引渡し請求が行われます。
引渡しには数カ月〜数年の時間を要することが珍しくなく、相手国側が「政治犯」「人道上の問題」などを理由に拒否するケースもあります。
さらに、引渡条約そのものが存在しない国の場合、日本側の請求は通らないことがほとんどです。
犯人が「海外」を選ぶ背景には、いくつかの合理的な理由があります。
特に、引渡し制度がない国や、滞在管理が緩やかな地域を選ぶケースは少なくありません。
日本の警察にとっても調査が極めて困難になることがあり、「所在がわからない」「逮捕できない」という壁に直面することになります。
このような事情から、民間の調査機関に調査を依頼する方が増えているのが現状です。
法的拘束力こそないものの、探偵ならではの情報網や柔軟な動きで、現地の所在把握に貢献できるケースもあります。
日本国内で重大な不正を働き、海外に姿を消した――。
それだけで「警察が必ず動いてくれる」と思ってしまうのは当然のことです。
しかし実際には、海外に逃亡した人物を日本の警察が追うには、いくつかの高いハードルが存在します。
ここでは、警察による捜査が及ばない主なケースをわかりやすくご説明します。
まず大きな壁となるのが「犯罪人引渡条約（Extradition Treaty）」の有無です。
これは、ある国で犯罪を犯して逃亡した人物を、相手国が法的に拘束・送還できるかどうかを左右する重要な取り決めです。
日本と引渡条約を締結している国は、アメリカ・韓国・香港など限られており、世界の多くの国とはこうした条約が存在していません。
たとえば、東南アジアや中南米、アフリカ諸国の一部には、以下のような理由で由で、引渡条約が未締結の国が少なくありません。
そのような国に逃亡されてしまうと、日本側で「犯人の所在が判明している」「重大な犯罪の証拠が揃っている」としても、日本の警察は正式な要請すらできず、法的には手出しができない状態となります。
また、条約がないだけでなく「送還はしない」という規約や方針を持つ国もあり、交渉自体が進まないこともあります。
このような事情から、家族や関係者の手で情報収集を進める必要が出てくるケースも少なくありません。
「海外に逃げた」というだけでは、必ずしも警察がすぐに動くとは限りません。
警察が本格的に国際的な捜査協力を要請するには、対象者が「指名手配」という正式なステータスになっている必要があるからです。
しかし、指名手配されるためには、事件性が明確であること、また一定の証拠が揃っていることが条件となります。
「証拠不十分」や「民事的な争いに見える」と判断されると、指名手配が見送られ、警察の動きも制限されてしまいます。
事件性が明確で指名手配がなされたとしても、ただちに海外の警察が動くとは限りません。
国をまたいで逃亡者を追跡するには、さまざまな国際的手続きを経る必要があります。
まず、INTERPOL（国際刑事警察機構）を通じた国際指名手配（赤手配）の要請が行われるのが一般的です。
これは「指名手配情報を全世界の警察に共有する仕組み」ですが、この時点ではあくまで情報提供にとどまり、現地での拘束や捜査を強制するものではありません。
実際に捜査協力を求めるには、相手国政府に対する正式な外交ルートでの照会や協定に基づく要請が必要となります。このプロセスには、次のような手順や確認が必要です。
対応には数週間から数ヶ月以上を要することが多く、逃亡先の国によっては法制度の違いや優先度の低さから、対応が後回しにされてしまうケースも少なくありません。
さらに、現地の政治情勢や人権問題などを理由に、そもそも捜査協力を拒否される可能性もあります。
警察による国際的な捜査には、法的な制約や外交上の手続きが必要であり、迅速な対応が難しいのが現実です。
そのため、海外に逃亡した人物の行方を把握したいと考える方の中には、探偵事務所による民間調査を検討される方も増えています。
この章では、探偵が行える海外調査の内容や対応できる範囲、実際に調査が可能な地域についてご紹介します。
探偵が行う調査には法的な強制力はありませんが、依頼者から提供された情報をもとに、現地のネットワークを活用しながら対象者の所在確認を行うことができます。
たとえば以下のような、生活に密着した情報の収集が可能です。
対象者が日本人である場合、過去の居住歴・勤務歴・交友関係などの国内調査と連動させることで、逃亡先を絞り込むこともできます。
調査事務所による海外調査は、調査体制が整っているかどうかで対応の幅が大きく異なります。
当事務所では、以下のような地域において、現地在住の調査員との連携や、バイリンガルスタッフによる対応が可能です。
また、言語や文化的背景を理解した調査員との協力体制が整っている国ほど、実効性のある調査が可能です。
「どこまで対応してもらえるのか」「具体的にどの国が対象になるのか」については、相談の段階で詳しく説明を受けることができます。
海外に逃げた人物の所在を突き止めるためには、現地事情に精通した人材と、確実な情報収集ネットワークが不可欠です。
当調査事務所では、海外調査に特化した体制を整え、法令遵守と調査の実効性を両立させた対応を行っています。
国際調査に関する専門資格を持つスタッフが調査全体を統括し、ご依頼者の不安に寄り添いながら進めていきます。
この章では、当事務所が提供する海外調査の強みや、調査方法の特徴についてご紹介します。
海外での調査において最も大きな壁となるのが、「言語」と「文化の違い」です。
相手国の法律、慣習、生活様式を理解しないままの調査は、対象者に不信感を与えたり、誤解やトラブルを招くリスクが高まります。
当調査事務所では、英語・中国語・スペイン語をはじめ、各国の言語に対応できるバイリンガル調査員が在籍しています。
さらに、アジア、中東、欧米、アフリカといった地域ごとに現地の文化や治安状況に精通した調査パートナーと連携することで、柔軟かつ実践的な調査を実施しています。
たとえば、以下のような対応が可能です。
日本からでは限界のある「現地に足を運ばなければ得られない情報」も、リアルタイムでの現地連携体制により収集が可能です。
また、現地の言語で自然に会話できる人員が対応することで、調査対象者に気づかれにくく、よりスムーズに調査が進むというメリットもあります。
当調査事務所は、国際的な調査基準と専門性を備えた体制を構築しています。
当事務所は、WAD（世界探偵協会）およびCII（国際探偵協会）に加盟しており、世界が認める調査基準に基づいて活動しています。
これにより、国内外を問わず、高精度かつ信頼性の高い調査が可能です。
複雑な国際案件にも対応し、国際基準の調査力で、情報収集から問題解決までワンストップでサポートします。
当事務所では、アメリカの探偵免許証を取得した調査員が在籍しています。
この調査員は、刑事裁判学部を卒業し、データ収集、企業調査、潜入調査、経歴調査、海外調査、ナンバープレート調査、ダークウェブなどのネット調査、電話番号調査などを専門としています。
海外探偵社からの業務委託も承っており、日本国内のご依頼者をはじめ、日本以外のご依頼者にも安心して調査を任せていただける体制を整えています。
当調査事務所が行う海外調査では、「何を知りたいのか」「どこまで判明しているのか」といったご依頼内容に応じて、最適な調査プランを設計します。
たとえば以下のようなご依頼に対応しています。
これらの調査は、調査対象者の生活拠点に応じた手法（現地聞き込み・張り込み・デジタル調査）を組み合わせて進めていきます。
調査結果は、文章・写真・地図情報などを含む詳細な報告書としてまとめ、ご依頼者へ提出いたします。
報告書には以下の内容が含まれます。
調査結果に対する不明点や不安点があれば、報告書提出後にも丁寧な説明とサポートを行っており、「見て終わり」ではない、継続的な対応体制が強みです。
また、英語など外国語の報告書が必要な場合にも対応可能で、海外の弁護士や関係機関への提出にも適した内容に仕上げることができます。
当調査事務所では「丁寧な事前説明」と「ご依頼者に寄り添ったサポート」を重視し、安心して調査をご依頼いただける体制を整えています。
この章では、初めて海外調査を検討される方にもわかりやすいように、実際のご相談から報告書提出までの流れを、段階ごとにご紹介します。
海外調査をご検討中の方からお問い合わせをいただいた際、まずは現状やお悩みを詳しくヒアリングさせていただきます。
状況に応じて必要な情報を整理し、調査の可否や方針を検討します。
そのうえで、調査の目的や対応地域、想定される調査期間などをもとに、費用感や調査の難易度についても丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえでご契約となります。
ご相談だけでのご利用も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご契約後は、調査計画に基づいて速やかに現地調査を開始します。
調査員は、対象者の行動パターンや滞在先の情報をもとに、聞き込みや張り込み、現地施設の訪問などを通じて所在や接触人物などの情報を収集します。
必要に応じて、現地の警察や自治体との連携を図ることもあります。
海外という特殊な環境での調査だからこそ、現地事情や法律、文化を熟知した調査員による慎重かつ柔軟な対応が求められます。
また、調査の進捗状況はご依頼者にも随時ご報告し、リアルタイムでの共有が難しい地域でも、できる限り早い段階で状況をお伝えするよう努めています。
調査が完了したあとは、写真や調査メモ、現地の記録などを整理した「調査報告書」を作成し、ご依頼者にお渡しします。
報告書には、調査対象の所在情報や行動記録、接触人物、滞在場所の詳細などが、できるだけ客観的かつ明確に記載されます。
また、調査結果を受けて今後どのように行動すべきかといったご相談対応や、必要に応じて、法律相談や行政手続きに強い外部機関のご紹介も可能です。
調査の「その後」にも寄り添い、問題解決に向けた具体的な一歩を一緒に考えるのが、当事務所のアフター対応です。
当調査事務所では、世界各国での調査を実施し、特殊な調査依頼に数多く対応してきました。
現地の調査パートナーと連携し、聞き込みや施設訪問、滞在先の特定など、日本からでは難しい調査も柔軟に対応しています。
国際的なネットワークを活かしながら、相手の生活環境や行動範囲を詳細に把握し、確度の高い情報をもとに報告書としてお届けしています。
本章では、当事務所が実際に対応した海外逃亡者の調査事例を取り上げ、ご依頼の背景や調査の流れ、結果までを具体的に紹介します。
ご相談を寄せたのは、都内に住む40代の女性。
相談の対象は元夫にあたる人物で、婚姻中に多額の借金を重ねた末、詐欺まがいの行為で第三者に金銭トラブルを起こし、刑事告訴が検討されている最中に国外へと出国したとのことでした。
離婚後もしばらく連絡が取れていたものの、ある日を境に連絡が一切途絶え、SNS等からも完全に姿を消していたといいます。
元夫の渡航記録や既知の交友関係、過去の勤務先などの情報を元に、当調査事務所では所在国の候補を絞り込みました。
現地調査パートナーの協力のもと、複数地域での聞き込みや滞在実績の調査を実施。
結果として、東南アジア某国にて、偽名で飲食関係の仕事に従事している様子が確認されました。
現地の滞在先や職場の情報、使用している別名義のSNSアカウントまでを特定し、最終的には写真付きの報告書としてご依頼者に提出いたしました。
ご依頼者にとって、元夫の所在確認は「子どもたちの今後の安全」を第一に考えたうえでの判断でした。
「このまま逃げ得になるのでは」という不安や、「再び接触してくる可能性があるのでは」といった心配を拭いきれず、警察への相談も並行して行っていたとのこと。
調査結果を受けて、ご依頼者は弁護士と連携し、民事・刑事の両面から法的対応を進める決断をされました。
「自分ひとりでは何もできないと思っていたけれど、事実を知ることで冷静に動けるようになりました」と、後日お話をいただいています。
海外に関する調査は、日本国内とは異なる事情やリスクが伴います。
調査をご検討中の方が事前に知っておくべき重要なポイントについて、わかりやすく解説します。
海外調査は、移動費・通信費・翻訳費などのコストがかかるため、国内調査に比べて費用が高くなる傾向があります。
現地事情や時差の影響により、調査期間が長引くケースもあるため、事前の見積もりで調査内容や費用の内訳をしっかり確認し、ご納得いただいたうえでご依頼いただくことが重要です。
どれだけ深刻な問題であっても、法律を逸脱するような調査は行えません。
現地での調査においても、法律や規制を遵守する必要があります。
たとえば、盗聴や不法侵入といった手段は、現地の法律でも厳しく禁止されていることが多く、違法調査を行う業者に依頼すると、依頼者自身がトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
信頼できる探偵事務所を選ぶことが、何よりも大切です。
正確で具体的な情報を提供していただくことで、調査の成功率は大きく高まります。
「どこの国に逃げた可能性があるのか」「過去にどんな関係者と付き合いがあったか」など、些細な情報も、現地での調査を進めるうえで貴重な手がかりになります。
そのため、最初のご相談時にできるだけ詳しく状況をお伝えいただけると、より効果的な調査計画を立てることが可能です。
海外に逃げた犯罪者の所在調査は、法律や制度、国際的な事情が複雑に絡み合うため、個人での対応には限界があります。
特に「警察が動いてくれない」「現地に知人がいない」「言語や文化の壁がある」といった状況では、悩みや不安を一人で抱え込みやすいものです。
ファミリー調査事務所では、バイリンガル対応や現地ネットワークを活かした実地調査により、日本からは把握しきれない情報を収集・分析することが可能です。
ご相談内容に応じて、最適な調査プランをご提案いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
執筆者 / 吉田
人探し調査員歴８年。自身の関係者が失踪した辛い経験を持つ。 独学で多くの捜索方法とカウンセリングを学び実践。 豊富な実践経験から探偵の門を叩き、捜索、カウンセリングのプロとして活躍中。 監修者・執筆者一覧へ
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