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公開日: 2019/12/25 最終更新日: 2019/12/26
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 公開日: 2019/12/25 最終更新日: 2019/12/26

人探しはどこに頼むのが正しい?相談相手と早期発見のためにやるべきこと

「初恋の相手がどうしているか気になる」「訴えたい相手の住所が知りたい」など、人探しを依頼されるケースは人によって様々です。

しかし、「人探しをするには何からすればいいのか?」「自分でできる方法はあるのか?」「どこに頼めばできるのか?」など、ケースによって抱える悩みも変わってきます。現状や情報次第で、最適な人探しの方法は異なります。こちらのページで人探しの内容別に、相談をスムーズに進めるための知っておくと便利な情報をご紹介します。

始めに必要なことと相談先について

人探しに必要な情報をまとめる

些細な情報でも役立つことも

家出や失踪した相手を探すためには情報が新鮮であるほど発見率は高くなります。必要最低限の情報をまず始めにまとめておくことがポイントです。また、相手にかかわる情報はたとえどんなに些細な物でも、発見に貢献する重要な役割を果たすこともあります。相手に関する情報はどんな物でも整理しておくことが大切です。

探し相手に関する情報
  • 1、氏名(漢字でフルネーム)
  • 2、生年月日
  • 3、以前暮らしていた住所
  • 4、自宅の電話番号
  • 5、連絡を取っていた携帯電話番号
  • 6、勤務先情報
  • 7、実家情報
その他人探しに有用な情報
  • 1、車両ナンバー
  • 2、銀行口座
  • 3、交友関係
  • 4、趣味
  • 5、写真
  • 6、資格
  • 7、探したい相手の親族
  • 8、相手の仕草や癖(爪を噛む、顎を触る等)

警察へ相談する場合

事件性があると判断されれば捜索が受理されます

国家機関であることから強力な調査権限を持つ警察ですが、基本的に「事件性がある」と判断したものでなければ、捜索を行うことは難しいでしょう。警察が判断する捜索の対象となる人物の基準とは、「特異行方不明者」であるかどうかです。特異行方不明者に当てはまる条件は、下記の通りです。


「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1. 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者

2. 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者

3. 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者

4. 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者

5. 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者

6. 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

引用元:行方不明者発見活動に関する規則 第一章 第二条

警察は民事のトラブルには介入しない!

上記の条件に当てはまらない場合は、警察に依頼しても捜索してくれません。警察は基本的に民事不介入の原則に基づいて行動しているため、裁判で訴えたい相手が引っ越してしまい、住所がわからなくなったといったトラブルの場合、関わることは基本的にありません。


そのため、警察への捜索を依頼したいときは、家出した未成年者や失踪した高齢者を探したい場合がおすすめです。



役所へ相談する場合

役所は住民票の取得などで活用ができます

住民票は取得できる条件が限られています

親族を探している場合や元・配偶者を探している場合は、役所にて住民票などを取得することが可能です。ただし、「初恋の人」「恩師」などの第三者の場合は、請求する権利がありません。


相手が第三者でも住民票を取得することは可能か

借金などのトラブルによっては取得できることも

借金などのトラブルによっては相手が第三者でも住民票の取得が認められる場合もあります。取得できる条件は、下記の通りです。


1. 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

2. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者

3. 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

引用元:住民基本台帳法第12条の3


借金トラブルの解決に活用しよう

お金を貸した相手の行方が分からなくなった場合に、役所にて「どうしても請求する必要がある」と認められれば取得が可能です。しかし、相手が戸籍を動かしていない場合などは、現住所を知る手がかりにはならないので注意が必要です。


しかしながら、役所は人探しを専門的に行っている組織ではないため、あくまでトラブルの解決のために住民票を取得するのに活用するのが基本になります。





関係者や友人・知人に相談する場合

人づてで探し出せる可能性がある

費用がほとんどかからないというメリットはあるものの、相応のリスクが伴います。

あらかじめ探したい人物の関係者が特定できていれば、その関係者を通じて情報を得ることができるかもしれません。

直接関係が無かったとしても、友人や知人に相談することで、友人の友人の知人などが巡り巡って、最終的に目的の人物に辿りつける可能性もあります。しかし、

  • 協力者が何らかのトラブルに巻き込まれてしまう
  • 探している人がいることを多くの人間に知られてしまう
  • 探している対象の人物に気づかれてしまい、訴えられる

などといったリスクも伴うので、必ずしも最適な方法とは言えません。


探偵に人探しを依頼する

探偵に依頼する際の注意点

探偵会社はケースによってはお受けできない内容の依頼もあります
  • DV行為から逃れた配偶者や恋人を探し出す目的
  • ストーカー目的
  • その他、犯罪や違法行為につながる可能性が高い依頼

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い探偵事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

はじめての方でもご安心ください

探したい人がいるけど、見つけられるかどうか不安に思うかもしれません。プライベートな悩みを話すわけですから、気が進まなくて当然です。しかし、どんな問題でもひとりで悩んでいては良い解決ができません。

最初は相談するのも不安があるかもしれませんが、問題が解決する事を考えれば、専門家への相談は必要なことです。人探し・行方調査専門窓口では、はじめての方でもわかりやすく丁寧な説明を心がけていますのでお気軽にご利用ください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

まず、現状について相談することから始めましょう。

人探し・行方調査相談フォーム

現在お探している人の状況、調査依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。

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